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海外不動産に触手を伸ばす韓国スーパーリッチ
記事入力 2018-11-23 17:40 | 記事修正 2018-11-27 16:18:56
◆ 海外に向かうスーパーリッチ ◆

去る7日、ソウル市中区のウリ銀行本店の入り口には、平素は容易に見ることができない高級輸入車が続々と登場した。スーパーリッチを対象とした、ウリ銀行WMグループの不動産投資サポートセンターが開催した、日本の不動産投資セミナーが開かれたからだ。資産規模で上位0.01%以上、金額的には3000万ドル(約340億ウォン)の資産をふつう「スーパーリッチ」と呼ぶ。しかし銀行で個別に管理するスーパーリッチの資産規模は、これよりも大きいケースが一般的だ。

この日のセミナーでは、日本の商業用不動産投資に対する内容が深く扱われた。日本の景気は長期的に回復傾向を見せるだろうという予想が出され、東京の時価100億~200億ウォン台の中・小規模ビルに対する投資家の関心が大きくなっている。中国と台湾の投資家は、すでにビル購入隊列で一歩リードしている。日本の不動産への直接投資は、今年の第1四半期の投資額が昨年の年間レベルに迫るほど熱い。

2010年代の初頭には9%に達した東京のオフィス空室率は、今年の初めには2.37%にまで低下した。引越しなどで一時オフィスが空くケースを除けば、実質的には完全賃貸と呼ばれる。空室率の低下とともに、賃料は垂直上昇している。 2014年の初めに3.3㎡(一坪)当たり1万5964円(約16万ウォン)だった東京のオフィス平均賃料は、今年の初めは2万42円(約20万ウォン)で25%も上昇した。家賃上昇は2年後に開かれる東京オリンピックを控え、着実に続くことが期待される。

ウリ銀行WM諮問センターのアン・ミョンスク部長は、「日本の場合は物件を入念に選び、1%台の低金利ローンを効率的に活用すると、投資額に比べて10%に近い収益を上げることができる」とし、「ソウル市の江南地域のオフィス収益率が3%に過ぎないことを考慮すると、魅力的な投資対象」だと紹介した。

海外投資額に上限はないのかという質問で、アン部長は「海外不動産取得の目的を明らかにして売買契約書を申告すると、投資額に制限を受けずに不動産を取得することができる」と説明した。

日本の不動産の活況に支えられ、日本の不動産ファンドの収益率も高騰している。ファンド評価会社のエフアンドガイドによると、サムスンジャパンプロパティ不動産投資信託のここ1年間の収益率は11.61%に達している。ハンファ資産運用で出した2種類の日本の不動産投資信託も、それぞれ10.49%と9.46%の収益率を記録している。

新興市場の中で「大将株」とされるベトナムのアパートに対するスーパーリッチの投資も活発だ。ベトナムのサムスンと呼ばれる最大手のビン(VIN)グループが今年の末にハノイに完成するビンホームメトロポリスの場合、分譲当時に韓国で多額の金が集まって雰囲気を熱くしたりした。

ハノイで不動産コンサルティングを手がけるキム・サンシクHMMビジネスディレクターは、「中国・上海でのアパート投資で大きな収益を残した韓国人が、いまやベトナムに注目している」とし、「収益率も良いが何よりも規制が少なくて、外国人も気楽に投資できることが利点」だと説明した。ベトナムの場合、不動産譲渡税が譲渡価額の2%と低い。保有税と固定資産税はそもそもなく、相続税と贈与税も譲渡価額全体の10%水準に過ぎない。これさえもベトナムに居住する家族に譲る場合には免除を受けることができる。

ハノイの清潭洞と呼ばれるカウザイ地域の場合、マンション価格の年平均上昇率は5%に達している。来年には供給量そのものが減ると予想され、人気のある地域の高級マンションは長期の投資収益率が優れているという説明だ。

最近、ベトナムに投資したスーパーリッチのAさんは「国内不動産は規制も厳しく、不動産売買が少しでも頻繁になるとすぐに税務調査を受けることになり、むしろ海外に目を向けるになった」と説明した。昨年、所有していたビルの売却後に3ヶ月間の税務調査を受けたAさんは、最近も不動産が多いとの理由で税務署から税務調査通知書を受けた状況だ。

豪州やニュージーランド、シンガポール地域の不動産投資も活発だ。最近、豪州とニュージーランドは不動産価格が急騰したが、まだスーパーリッチの需要が安定している。英語圏の国であり生活するのが楽な上に、投資不動産を子供の教育などにも活用することができるからだ。相続税と贈与税がないという点も、魅力ポイントとしてあげられる。

[イ・スンフン記者/チョン・ヂュウォン記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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