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文大統領「微細粉塵は災害」...特段の対策を促す
記事入力 2019-01-22 17:41 | 記事修正 2019-01-24 16:43:25
ムン・ジェイン大統領が「微細粉塵を極寒や猛暑のような災害に準ずる状況と認識し、対処しなければならない」と述べて、微細粉塵低減のための特段の対策を注文した。

しかし主務部処である環境部は、「国民が体感して参与している微細粉塵削減をしたい」とし、やみくもな対策だけを出してひんしゅくを買っている。 22日午前、青瓦台で開かれた国務会議でムン大統領は、「微細粉塵の解決は国民の健康権を守るために、われわれ政府が採用した国政課題」だとし、特段の対策作りを環境部などに注文した。特に「人工降雨、高圧噴射、水洗浄、空気フィルター浄化、あるいはまた集塵機の設置などの新たな案も研究開発し、試してみつつ経験を蓄積して技術を発展させていく必要がある」とし、具体的かつ詳細な選択肢を検討してみることを指示した。

しかし環境部がこの日に出した対策は、焼き直しと三番煎じに過ぎなかった。環境部はこの日、電気自動車・水素自動車などのエコカーの普及させ、軽油車(ディーゼル車)の早期廃車補助金を最大3000万ウォンにひき上げるという、これまでの対策を繰り返して説明した。さらに共同住宅の外壁に塗装をする際に噴射方式を使用しないようにしたり、低公害建設機械の使用を義務化するなど、実際の効果が疑わしい対策も提示した。

環境保護団体の関係者は、「噴射方式のアパート外壁塗装のために発生する微細粉塵がどれくらいなのか」と反問した。

今後は軽油にかかる油類税が引き上げられて、ガソリンよりも高価になるのかも注目される。環境部の関係者は、軽油車の運行を実質的に減らすことができる対策として、「軽油に対する油類税引き上げ案が現在、財政改革特別委員会での議論中」だと明らかにした。

青瓦台の関係者も「日本は軽油車の割合が3%程度に過ぎないが、韓国はこの比率が50%に迫っている」とし、「1000万台に達する軽油車を削減するための対策を講じている」と述べた。

実際に、環境運動連合によると昨年一年間のエコカーの新規登録台数は12万2000台に過ぎないのに対し、軽油車は35万3000台に増えた。そうこうするうちに、昨年末時点の軽油車の割合は42.8%で過去最高を記録した。環境部は軽油車の削減と、環境にやさしいボイラーの普及に関する対策を来月に発売する予定だ。

ムン大統領は微細粉塵の問題を解決できない点について遺憾を表した。ムン大統領は「先週、かつてない微細粉塵濃度が高い日が多く、国民が大きな苦痛を経験した」とし、「その苦しさをすっきりと解決できないでおり、ほんとうに恥ずかしい気持ち」だと述べた。続いて「年平均での微細粉塵濃度は改善したが、微細粉塵の高濃度現象が頻繁になり、気象状況によっては超微細粉塵の濃度が記録的に高くなり、国民の体感はむしろさらに深刻になっている」とし、「政府が手をこまねいているのではないかという指摘まで出ている」と嘆いた。

大統領がこれまでにない高い強度の対策作りを注文するやいなや、関係部処は足早に動いている。人工降雨はまだ国内での研究の初期段階なので、実効性のある対策になるためには多くの検討が必要であることが分かった。高圧散水措置も湿度を高め、むしろ市民の健康に良くないという専門家の分析も出ている。一部では「ムン大統領が苦しい心を表現したもの」だという評価を出した。

22日から3日間の日程で、ソウル市小公洞(ソゴンドン)のロッテホテルで微細粉塵や温室効果ガスの排出を主な議題に韓・中環境協力会議が開かれているが、そのさなかに大統領に対する対中国外交の注文も出た。

ムン大統領は「中国も苦しんでいる問題であるため、お互いが微細粉塵を画期的に減らす協力を強化する必要がある」とし、「微細粉塵の早期警報システムの共同構築方案にも、外交的な努力を傾けてほしい」と注文した。

一方で環境部はこの日、地下鉄の空気質を改善するために、今年7月から強化される基準(微細粉塵PM10150?/?→100?/?、超微細粉塵PM2.550?/?新設)を適用して、駅舎内の大気の質を維持できない地下鉄工事などには過怠金を課すと明らかにした。

[パク・ヨンボム記者/チェ・ヒソク記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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