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政府「炭素中立汎部処会議」を開催…「炭素中立」を加速
記事入力 2020-11-27 17:34 | 記事修正 2020-12-01 15:11:01

文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は27日、青瓦台で「2050炭素中立汎部処戦略会議」を主宰し、冒頭発言を行っている。左から丁世均(チョン・セギュン)国務総理、ムン大統領、韓貞愛(ハン・ジョンエ)民主党政策委議長。 [イ・チュンウ記者]

「2050年カーボンニュートラル」を宣言した文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は、このための本格的な推進システムの構築に乗り出した。大統領直属機関として「2050炭素中立委員会」を設置し、産業通商資源部はエネルギー次官を新設する。去る7月にグリーンニューディールを軸とする韓国版ニューディールを発表して以来、気候変動への対応のための基盤作りに拍車をかけている政府は最近、米国の大統領選挙の結果に基づいてさらに速度を出す姿だ。新たに構築されるジョー・バイデン政府はパリ気候協定への復帰をはじめ、気候変動への対応に強力に働きかけている中で、ムン大統領としては任期内に気候変動への対応で確実な成果を作り上げるという意志を明らかにしたものだ。

ムン大統領は27日、炭素中立汎部処戦略会議で「2050年の炭素中立は逆らえない世界の大勢になった」とし、「韓・欧州連合(EU)炭素中立協力事業を積極的に推進して、バイデン米新政府と気候変動政策の協調をしっかりとする」と述べたのもこのためだ。

実際、今後に各国が加速する気候変動への対応は、輸出依存度が高い韓国のもう一つの「ハードル」になるという懸念が大きい。ムン大統領は「EUと米国など主要国は炭素国境税の導入を既定事実化しており、グローバル企業と金融機関は環境に配慮した企業を中心に取引きと投資を制限するなど、国際的な経済規制と貿易環境は急変している」と指摘した。また「この巨大な変化に引きずられるのではなく、能動的に対応しなければならない」とし、「長期低炭素発展戦略(LEDS)を年内に国連に提出し、2030年に国家温室効果ガス削減目標も2025年以前にできるだけ早く上方修正して提出するつもり」だと述べた。

年内国連に提出する長期低炭素発展戦略には炭素中立目標を、今年の2月に発表した2062年から2050年に繰り上げる計画が盛り込まれる予定だ。炭素中立とは温室効果ガスの排出量と吸収量が同じになり、もはや温室効果ガスが増えない状態で「ネットゼロ」とも呼ばれる。現在、7億トンである年間の温室効果ガス排出量を30年後には「ゼロ」にするというものだ。これとともに、2017年との比較で2030年の炭素削減目標を設定している国家温室効果ガス削減目標(NDC)も整える計画だ。

炭素中立への「速度戦」のための政府対応の最初のボタンが炭素中立委員会の設置だ。ただし大統領直属機関ではないが汎政府的組織であることから、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が率いる国家気候環境会議と機能と役割が重複するもではないかという指摘が出ている。

政府はまた、気候変動への対応のための特別基金の新設と炭素認知予算制度など、気候変動に関連する金融制度を導入する。中・長期的にエネルギー関連の税制と負担金制度も全面改編する計画だ。ムン大統領は「炭素中立の目標を達成するためには制度的基盤がしっかりと整わなくてはならない」とし、このような制度の導入を示唆した。政府はエネルギー転換、産業革新、未来車への切り替え、革新生態系の構築、循環経済を実現、工程転換の推進など、主要な課題別のロードマップと推進戦略も用意する計画だ。

ムン大統領は「すべての経済分野で低炭素化を推進していく。エネルギーシステムの構造的転換がその出発点」だとし、「化石燃料から再生可能エネルギーにエネルギーの主要供給源を切り替えて、再生可能エネルギー、水素、エネルギーITの3大エネルギー新産業の育成に注力するつもり」だと述べた。

ムン大統領は「2050年の炭素中立は現実的に可能か、政治的宣言ではないのかという疑いが生じるほど難しい課題」とし、「次政府に押し付けてはいけない、私達の政府の具体的なロードマップを完成して責任を負うという姿勢で取り組んで欲しい」と各部処に要請した。特にムン大統領は「数年前(2015年)に2030年の温室効果ガス削減目標を発表したが、実際の温室効果ガス排出量は昨年初めて減少し、他の国に比べて炭素中立まで行く時間が迫っている」と指摘した。

この日の戦略会議では、丁世均(チョン・セギュン)国務総理、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副総理兼企画財政部長官をはじめとする関連部処の長官と、与党から韓貞愛(ハン・ジョンエ)共に民主党政策委議長をはじめとする関連常任委員長らが参加するなど、政府・与党そして青瓦台の主要人士が参加した。

[イム・ソンヒョン記者/オ・チャンジョン記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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