18日、市場調査業者である韓国IDCによると第2四半期のノートパソコンの出荷量はサムスン電子が27万7912台で1位、ASUSが18万6901台で2位、LG電子が13万3128台で3位を記録した。ASUSの昨年の市場占有率は7.4%で5位に過ぎなかったが、今年第1四半期と第2四半期に慶尚南道（キョンサンナムド）教育庁の供給物量が消化されLG電子を抜いて一気に2位に上がったのだ。

慶尚南道教育庁は今年8月までに予算1578億ウォンをかけて計29万4000台の台湾ASUSのノートパソコンを道内の小中高校生に配布した。機種は一般ノートパソコンとフリップタイプのノートパソコン（2in1複合機）、タブレットPCの5種類だ。このうち90%以上がフリップタイプのノートパソコンだった。

慶尚南道教育庁は当時、調達庁の入札において製品スペックの「最低価格」基準に最も高い配点を付与した。しかし、韓国のノートパソコンメーカーは、ASUSをはじめとする外国産メーカーと比べ価格競争力項目で地方教育当局の基準に合わせることが難しかった。

慶尚南道教育庁が配布したノートパソコンのスペックを巡り、保護者や生徒たちの不満も相次いでいる。中学生の子どもを持つ統営（トンヨン）市民のチャンさんは「14インチのノートパソコンが重いうえに遅すぎて子どもたちが使わない。そのまま携帯電話でインターネットにつなげるほうがはるかに速い」として「小・中・高で、このようなやり方で施設や装備で浪費される予算があまりにも多いようで残念すぎる」と話した。

これに対して慶尚南道教育庁の関係者は「学習専用なので高スペックが必要でないうえに、私たち教育庁が提示した仕様は教育部と韓国知能情報社会振興院（NIA）が提示する水準と似ている。すべての市・道の教育庁がこのスペックを基準に配布事業を行っている」とし「業者の選定は調達庁の固有権限であり、教育庁は関与できない」と説明した。

[昌原（チャンウォン）=チェ・スンギュン記者/ソウル=イ・ジェチョル記者]


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