今年の総合不動産税の告知が1か月後に迫った中、税金を払えないとして行政審判を請求した納税者が1年間で14倍へと急増したことが分かった。

23日、企画財政部と国税庁、「国民の力」キム・ヒゴン議員室などによると、今年、国務総理室傘下の租税審判院に受け付けられた総合不動産税の不服審判請求は9月基準で3843件と、前年（284件）より急増した。政府高位関係者は「前政権が昨年総合不動産税率を最大2倍引き上げると、急激な税負担により財産権を侵害されたと反発する納税者が急増した」と伝えた。

行政審判が急激に増え今後の総合不動産税法を巡る訴訟攻防が「山積み」になると予想される。来月末の税金告知を控え総合不動産税法をめぐる不安定性もさらに大きくなった。

租税審判院の行政審判は裁判所訴訟に進むために必ず経なければならない手順であり、これから迫ってくる法的攻防の尺度になる。現行の総合不動産税法が違憲かどうかを判断するためには「租税審判員→裁判所→憲法裁判所」の順で段階を踏まなければならないが、最初の段階である租税審判院にすでに4000件に肉迫する不服申請が集中している。総合不動産税法が今後違憲かどうかを判断する審判台に立つ可能性も高くなった。個人が憲法裁判所に違憲法律審判申請を提請するためには、裁判所を必ず通さなければならないためだ。

[キム・ジョンファン記者]


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