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トランプ就任後初の反ダンピング調査…こんどは炭素・合金鋼線材
記事入力 2017-04-21 16:06 | 記事修正 2017-05-02 16:00:30
米国政府は韓国産の炭素・合金鋼線材に対する反ダンピング(AD)調査に着手した。ドナルド・トランプ大統領の就任後、韓国産製品に対する反ダンピング調査に着手したのは今回が初めてだ。 「バイアメリカン(Buy American)」行政命令でも分かるように、米国政府の保護貿易基調が強化されており、11月に予定された米商務省の最終判定に関心が集中している。

米商務省は18日(現地時間)、韓国・ウクライナ・ロシア・スペインなど10カ国から輸出した通常・特殊線材の反ダンピング調査に入ると明らかにした。

今回の調査はゲルダウ(Gerdau)、アメリスチールUSとヌコール・コーポレーション(Nucor Corporation)など米国の鉄鋼メーカー4社の提訴に応じて行われることになった。線材はふつうネジや釘、スプリング、海底ケーブルなどに使用される鉄鋼製品だ。わが国ではポスコが年間9万トンほどを米国に輸出している。昨年のわが国の鉄鋼メーカーの対米線材輸出額は4559万ドルで、調査対象国の中ではウクライナ(5502万ドル)の次に多い。

米国の鉄鋼メーカーが主張する韓国産鉄鋼のダンピングマージンは22.96~43.25%であり、この程度の反ダンピング関税を賦課して欲しいという主張だ。ウクライナには21.23~44.03%の反ダンピング関税を課して欲しいと要求した。昨年に3234万ドルを輸出したロシアに対しては、214.06~756.93%の「関税爆弾」を主張した。

トランプ政府が韓国産の鉄鋼製品を初めて反ダンピング調査の対象に選定し、鉄鋼業界は緊張するようすだ。熱延・冷延鋼板などはすでに高率の反ダンピング関税を賦課されたが、線材までターゲットになったためだ。米国の保護貿易措置の強化で、対米鉄鋼製品の輸出額は2014年に52億ドルを記録した後、2015年31億3000万ドル、2016年には26億8000万ドルに急落した。

米国国際貿易委員会(ITC)は来月12日、産業被害予備判定を下す予定だ。商務省は9月5日に反ダンピング予備判定を下した後、11月20日に最終判定する計画だ。事実上はこの時に反ダンピング関税率が確定される。来年1月2日にITCの最終判定が下されれば、反ダンピング関税が課せられる。

[ムン・ヂウン記者]


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