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ルービニ教授「今年のブラック・スワンは北のサイバーテロ」
記事入力 2017-05-08 16:26 | 記事修正 2017-05-17 16:12:52
■ 米国最大の経済・投資フォーラム「ミルコン・グローバルカンファレンス」閉幕

「ドクター・ドゥーム(Doctor Doom)」でよく知られているヌリエル・ルービニ米ニューヨーク大学スターン経営大学院教授は、今年の世界経済を脅かす「ブラック・スワン」(発生可能性は低いがいったん発生すると大きな衝撃を与えうる事件)として北韓のサイバー攻撃を挙げた。

ルービニ教授は3日(現地時間)に幕を下ろした「米国最大の経済・投資フォーラム」ミルコン・グローバルカンファレンス(Milken Institute Global Conference)で、「トランプノミクスの不確実性、ユーロ圏のイタリアの不安、中国のハードランディングをグローバル経済のリスク要因として挙げられるが、北韓をめぐるサイバー戦争の可能性が最も大きいブラック・スワン」だと警告した。ルービニ教授は「北韓のサイバー攻撃で金融市場に一大混乱が発生し、西側世界がこれ応酬する過程で最初のグローバルサイバー戦争が勃発しうる」と付け加えた。

実際、北韓は昨年2月に発生したニューヨーク連邦準備銀行のバングラデシュ中央銀行口座ハッキング事件と、2014年にソニー・ピクチャーズ・ハッキング事件の背後として名指しされ、米国をはじめとする西側諸国を驚愕させた。

北韓のサイバー戦能力は相当な水準で、2014年に米テクノリクティクス研究所は米・中・露などに次いで世界6位と評価した。

ルービニ教授のこの日の発言は、米ウォールストリートとオピニオンリーダー層で形成されている、北韓に対する不安を端的に表出したものと解釈される。

ルービニ教授は北韓の脅威に続き、トランプノミクスの下方リスクを取り上げて声を高めた。ルービニ教授は「トランプノミクスの最大の問題は、実現可能ではない期待感をいっぱいに膨らませたこと」だとし、「市場はトランプ政策を過大評価した一方で、否定的な影響を過小評価している」と指摘した。

ドナルド・トランプ政権の減税と規制緩和に対する期待感はインフレを誘発し、これは米連邦準備制度(FRB)の基準金利引き上げ速度をいっそう高める公算が大きい。これによってドル高と輸出制約がふくらんで、トランプを支持したブルーカラー層はかえって打撃を受けることがありうる。さらに大きな問題は、トランプノミクスの実現可能性が低いという点だ。

「債券王」ビル・グロス米ジャナスキャピタル(Janus Capital)ポートフォリオマネージャーはこの日、同じセッションで「トランプノミクスは規制緩和と減税が高成長を導くという信念に基盤するが、4年後の米国経済をみると依然として2%前後の成長だろう」と予想した。トランプ政権と市場が望む3%以上の成長は難しいという話だ。

グロス氏はトランプノミクスが成長刺激剤の役割を果たすところには限界があると指摘した。米国をはじめとするグローバル経済が直面している現実は、カセ巻きの糸をほどくほど難しい構造的な問題を抱えているからだ。グロス氏は「人口の高齢化、債務の増加、技術の進歩にともなう雇用の喪失などは、トランプがいっきに解決できるものではない」と述べた。

ルービニ教授も米国の年間3%以上の成長は難しいと見た。潜在成長率増加の確信がない状況で、うまくいったところで2%台前半であり、これが「ニューノーマル」だという話だ。ルービニ教授は「トランプノミクスを楽観的に見る米国株式よりも、安全資産を選好する現象が顕著な最近の債券市場の流れがより理性的」だと評価した。

ルービニ教授はまた、「トランプが企業に何々をしろとしきりに強要するが、これは共産主義経済だと思う」とし、「このような行動に企業が口を閉じて沈黙するならば、ご機嫌とりに過ぎない」と厳しい忠告を加えた。

[ロサンゼルス=ファン・イニョク特派員]




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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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