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「雇用孝行」の建設業があぶない
記事入力 2017-09-12 16:48 | 記事修正 2017-09-14 16:15:00
◆ 四面楚歌の建設産業 ◆

大韓民国の経済成長を率いていた建設産業が、新政府に入って窮地に追い込まれている。ただでさえ仕事が減って厳しい状況なのに、政界からは冷遇されて、政府は規制を吐き出している。専門家らは雇用誘発効果の大きい建設業が崩れると、文在寅(ムン・ヂェイン)政府の「雇用創出を通じた所得主導の成長」も危うくなるだろうと懸念する。

大韓建設協会によると11日、今年7月の国内建設受注額は9兆7985億ウォンで、前年同期に比べて33.6%の急減した。特に公共部門の減少幅が42.1%で目立った。今年5月までの累積受注額は64兆8000億ウォンで前年比では17.5%増加したが、6月には増加幅が4.2%に減少して7月には減少に転じるなど、最近になって受注が減っている。

大韓建設協会のイム・ソンユル調査統計チーム長は、「政府の対策が出てくる前から、建設業の景気はすでに折れている」とし、「特に公共発注への依存度が高い地方と中小建設業界の景況感はさらに深刻だ」と語る。

とは言え、政府と政界の認識は冷ややかだ。文在寅大統領は就任直後、「サデガン(4大河川)」の前面再監査を指示したことに続き、11日には大手建設会社を対象とした不公正行為の実態調査と対策作りを注文した。与党議員の金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官は、超高強度の規制の総合セット「8・2不動産対策」を取り上げたし、「分譲価格上限制」も復活させた。来年からは「再建築超過利益還収制」も施行される。来年の社会間接資本(SOC)投資予算案も20%大幅削減した。

建設業は伝統的に雇用誘発効果の大きい産業だ。統計庁によると、昨年の国内建設業従事者は184万5000人で、就業者全体の7%に達している。これはサービス業(70.9%)、製造業(17.1%)の次に大きな数字だ。韓国銀行が調査した雇用誘発係数もまた建設業は10.2人で、産業平均の8.7人に比べてはるかに高い。

現代経済研究院の分析によると、建設投資が10%萎縮すると26万6000人の雇用が消える。2015年時点で、建設投資全体におけるSOC部門の割合は33%に達する。当時、政府のSOC予算は26兆1000億ウォンで、建設投資全体の12.6%だった。政府がSOC予算20%を削減することによって建設投資が2.5%減り、6650人の雇用が失われることがありうる。

建設産業研究院はSOC予算の減少で今後、建設投資は年平均で約1兆1000億ウォンずつ減少すると推定し、その効果で経済成長率は毎年0.09%ポイントずつ低下すると見通した。

[チョン・スヌ記者/ヨン・ファンヂン記者]



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건설투자 10% 줄면 일자리 27만개 사라져


◆ 사면초가 건설산업 ◆ 대한민국 경제성장을 이끌던 건설산업이 새 정부 들어 궁지에 몰리고 있다. 가뜩이나 일거리가 줄어 힘든 상황인데 정치권에선 홀대하고, 정부는 규제를 쏟아내고 있다. 전문가들은 일자리 유발 효과가 큰 건설업이 무너지면 문재인정부의 `일자리 창출을 통한 소득주도 성장`도 위태로워질 수밖에 없다고 우려한다.11일 대한건설협회에 따르면 올해 7월 국내 건설수주액은 9조7985억원으로 지난해 같은 기간에 비해 33.6% 급감했다. 특히 공공 부문 감소폭이 42.1%로 두드러졌다. 올해 5월까지 누적 수주액은 64조8000억원으로 전년 대비 17.5% 늘었으나 6월에는..


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