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セルトリオン「第3工場、海外に」...地政学的リスクのため
記事入力 2017-10-10 16:25 | 記事修正 2017-10-12 16:12:27
■ 「コスダック大将株」セルトリオン、コスピ移転を決定

セルトリオン(Celltrion)は国内に建設するはずだった第3工場を、海外に建てることに電撃決定した。徐廷珍(ソ・ヂョンヂン)セルトリオン会長は29日、コスピから移転するどうかを決定するための臨時株主総会にとつぜん登場し、「国内政治問題に敏感な海外の各パートナーの要請などに応じて、(第3工場を)海外に建てたい」と述べた。ソ会長は国内政治問題が何であるのかは具体的に言及しなかったが、朝・米間の葛藤の高まりにともなう韓半島の地政学的リスクと、法人税の引き上げなどの企業に非友好的な国内政治状況を念頭に置いたものではないかという解釈が出ている。

コスダック時価総額1位企業のセルトリオンはこの日の株主総会で、有価証券市場(コスピ)への移転上場を決定した。

大将株の離脱によって、それでなくても疎外感が大きかったコスダック市場はメガトン級の衝撃を受けることになる見通しだ。

ソ・ヂョンヂン会長は当初、この日の臨時株主総会に出席しない方針だった。株主総会の開始30分前まで、会社側は「ソ会長の訪問はない」と釘をさしていた。しかし、予想に反して会場に姿を現したソ会長は、決心したように海外工場設立の方針を明らかにした。ソ会長は「現在、第1工場の増設作業を順調に進めている」とし、「第3工場は海外に建設する案を検討している」と述べた。仁川松島に建てることにした第3工場設立計画が、「海外新設」に方向を完全に変えたものだ。

ソ会長は「もともと第3工場は国内に設立する予定だったが、国内の政治問題に敏感な海外の各パートナーの要請などに応じて海外に建てたい」とし、「来年の上半期までにどの国に建てるかを決める」と述べた。

第3工場を海外に建てる理由として、ソ会長は「国内政治問題に敏感な海外パートナーの要請」に言及した。海外パートナーが北韓の核・ミサイルをめぐる朝・米葛藤と韓半島の地政学的リスクを非常に深刻に受け止めているという観測が説得力を得る。これとあわせて、法人税引き上げ、最低賃金の引き上げ、非正規職の正規職化など、企業に対して非友好的な政治環境も海外工場の設立に少なからぬ影響を与えたものと思われる。

セルトリオンは既存の松島第1工場の増設と第3工場の新設に3000億ウォンを投資する方針だ。 第1工場の増設と第3工場の新設が完了すると、セルトリオンは世界のバイオ医薬品の生産企業であるスイスのロンザ社(年間28万リットル)と独ベーリンガーインゲルハイム社(年間30万リットル)に匹敵する生産規模を備えることになる。ソ会長はまた、セルトリオンの最初の「新薬」になるインフルエンザ治療薬の候補物質「CT-P27」は、来年に臨床3相に進入すると発表した。設立17年めでセルトリオンは、ベーリンガーインゲルハイムと肩を並べる世界のバイオ企業に成長することになる。

大宇グループの解体で40代前半の歳で失業者になったソ・ヂョンヂン会長は2000年、仁川市延壽区庁のベンチャーセンターでセルトリオンの母胎であるネクソル社を創業した。ネクソルは米バクスジェン(VaxGen)社などの投資を誘致して2002年にセルトリオンとして再誕生し、現在では売上げ1兆ウォンを超える大韓民国の代表バイオグループに成長した。

ソ・ヂョンヂン会長は2001年、世界のバイオ産業の中心地であるサンフランシスコで専門家を探しながら、バイオテクノロジーとバイオ産業の可能性に目を覚ました。当時、ソ会長は今後10年前後でバイオ医薬品のブロックバスターの特許が次々切れるという点に注目し、国内では誰も挑戦しなかった抗体バイオシミラー市場に参入する。

2008年にプリント基板関連企業のORChem(オーアールケム)を買収し、迂回上場してコスダック進出に成功したセルトリオンは、上場6ヶ月後の2009年2月にコスダック時価総額1位の銘柄に上昇した。ソ会長はこの時、高収益を上げていた医薬品受託製造(CMO)事業を中止し、本格的にバイオシミラーの開発に飛び込む決断を下した。

2010年にシンガポールのテマセク(Temasek)から2080億ウォン規模の投資を誘致するなど、事業は弾みをつけたが空売りの執拗な攻撃を受け、バイオシミラー事業に対する疑いが数年間続くなど苦労を経験した。このような攻撃は、「Remsima(レムシマ)」が2015年にヨーロッパで許可されたことに続き、2016年には米国進出に成功してようやく鎮まった。現在は時価総額17兆ウォン台の巨大バイオ企業に成長した。

セルトリオンはこの日、仁川松島コンベンシアで開催された臨時株主総会で、「コスダック市場条件付き上場廃止と有価証券市場移転上場決意の件」を議決した。この日の株主総会では、議決権のある株式総数の51.4%が出席し、出席した株主86.9%が賛成した。商法上(第368条第1項)の、移転上場決意のための「発行済み株式総数の25%以上の出席」と「出席株主の議決権の過半数以上の賛成」の要件を合わせたものだ。

株主総会に先立って、1万人以上の株主が委任状を介して事前に賛成意思を明らかにしており、議案は別途の現場投票なしに可決された。

セルトリオンが韓国取引所を通じて移転上場手続きを踏めば、早ければ来年2月にコスピ上場が可能となる見通しだ。上場後に時価総額50位圏以内の株価水準を15取引日のあいだ保持する場合、同年3月にコスピ200指数への特例編入が可能だ。この日現在の時価総額が17兆ウォン台のセルトリオンが移転上場する場合、コスピで時価総額基準18位に相当する。

[シン・チャンオク記者/松島=チョン・ウソン記者]



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