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米国の輸入規制、韓国が最多
記事入力 2017-10-12 16:17 | 記事修正 2017-10-16 16:13:13
今年1月のドナルド・トランプ政権の発足以来「米国優先主義(アメリカファースト)」を掲げ、自国産業の保護のための通商政策を強化しつつ、米国は6番目の貿易相手国である韓国に対する貿易障壁をはばかることなく高めている。

11日の韓国貿易協会によると、米国は今年に入って韓国を対象とした最大の輸入規制国になった。

去る9日時点で米国は韓国を相手に、総31件の輸入規制を実施している。 「不動の輸入規制1位の国」インドのような数字で、韓国を対象にした各国の輸入規制総件数190件のうちの16.3%を占める規模だ。

米国の貿易障壁の構築はトランプ政権の発足以来、さらに際立っている。米国による韓国対象の輸入規制件数は、2015年末は19件に過ぎなかったが昨年末に4件が増えたことに続き、今年も8件が新規に追加された。今年、米国が貿易相手国全体を対象に下した新規輸入規制が24件である点を勘案すれば、米国の新しい輸入規制3件のうち1件は韓国を対象にしたわけだ。

米国の輸入規制はおもに韓国産の鉄鋼・金属分野(全20件)に集中した。これにくわえて、最近では化学・繊維・機械などのさまざまな分野に貿易障壁の対象を広げている。去る6月、反ダンピング調査を開始した円錐ころ軸受、低融点ポリエステル短繊維、合成短繊維などが代表的だ。米ITCは先月も、韓国など5カ国が米国に輸出するPET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂を対象に反ダンピング調査の予備段階に着手した。

米国は輸入規制のほかにさまざまな手段を動員し、韓国を全方位から圧迫している。

北韓の核問題などの安保カードを積極的に活用し、多方面から韓国に「請求書」を送ったあげく、韓米FTAの改正交渉開始という成果を得た。韓国の太陽電池パネルと洗濯機はセーフガードの対象にあげられた。

これに先立ってトランプ大統領は4月、通商拡大法232条を鉄鋼輸入に適用できるかどうかを調査するように行政命令に署名している。通商拡大法232条は、政府が国家安全保障に対する脅威になると判断した場合に輸入を制限できるようにした規定だ。

[コ・ヂェマン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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트럼프 행정부 출범 이후 3건중 1건 한국제품 겨냥


◆ 한미 통상분쟁 ◆올해 1월 도널드 트럼프 행정부 출범 이후 `미국 우선주의(아메리카 퍼스트)`를 내세워 자국 산업 보호를 위한 통상정책을 강화하면서 미국이 6번째 교역상대국인 한국에 대해 무역장벽을 거침없이 높여가고 있다.11일 한국무역협회에 따르면 미국은 올해 들어 한국을 대상으로 한 최대 수입규제국이 됐다. 지난 9일 기준 미국은 한국을 상대로 총 31건의 수입규제를 실시하고 있다. `부동의 수입규제 1위국` 인도와 같은 수치로 한국 대상 각국 수입규제 총건수 190건 가운데 16.3%를 차지하는 규모다.미국의 무역장벽 쌓기는 트럼프 행정부 출범 이후 더욱 두드러진다..


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