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「最低賃金引き上げ」が飲み込んだ庶民の16万雇用
記事入力 2018-01-10 17:49 | 記事修正 2018-01-15 15:56:58

◆ 雇用飲み込んだ「最低賃金」/統計庁、雇用動向を発表 ◆

ソウル市の江南でパン屋を経営するシン某氏は昨年末、涙を浮かべて一番若いパン職人を解雇した。最低賃金引き上げにしたがって最年少者の給料を上げることは大きな問題ではなかったが、そうした場合に先輩・後輩間の給与の逆転が発生することがあり、先輩社員の給料も次々と上げなければならないところだったからだ。シン氏は「政府が与えるという補助金13万ウォンを受け取ることができる従業員はごく少数」だとし、「残りの従業員の給与の上昇にともなう負担は、事業主がそのまま抱え込まなければならない」と語った。

最低賃金の引き上げを控えて従業員を削減する自営業者が大きく増え、店の販売員やパン職人、自動車整備士など庶民の仕事が1年のあいだに16万減ったことが分かった。特に最低賃金の引き上げが本格的に予告され始めた昨年7月から、雇用の減少が本格化した。

10日に統計庁が発表した雇用動向によると、昨年12月の時点で「販売従事者」と「技能員および関連技能従事者」職業群の就業者数が前年同期比でそれぞれ8万8000人と6万9000人減少した。販売従事者は2.8%、技能従事者は2.9%減少した。

販売従事者は店のレジ係、販売員、テレマーケティングなどで構成されており、技能従事者にはパン職人、自動車整備士、塗装工、防疫員などが主に含まれる。給料が150万ウォン前後の、いわゆる庶民の雇用15万9000が1年間で蒸発したわけだ。

就業者数を産業別にみると、宿泊・飲食店業(-4万9000人/2.1%)、教育・サービス業(-2万5000人/1.3%)で大幅に減少した。

庶民の仕事の減少の影響で、先月の就業者の増加幅は前年同月比で1%増の25万3000人にとどまった。昨年11月と同じ増加幅であり、3カ月連続で当初の政府目標であった30万人にかなり及ばない数値だ。就業者の増加幅が三ヶ月連続で20万人台にとどまったのは、世界金融危機が迫った2007年半ばから2010年の初め以後では初めてだ。

[イ・ユソプ記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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