サムスン電子は2020年までだったオリンピックスポンサー契約を2028年まで延長した。サムスンはすでに世界的なブランドに成長し、オリンピックを通じたマーケティング効果は小さくてスポンサー契約を延長しないと予測されたが、「2032年夏季五輪の南北共同開催推進」などのさまざまな状況を考慮して延長の決定を下したという分析が出ている。

高東真（コ・ドンヂン）サムスン電子代表取締役・社長（IM部門長）と竹田恒和国際オリンピック委員会（IOC）マーケティング委員長は4日、新羅ホテルで2028夏季オリンピックまでスポンサー期間を延長する契約書に署名した。この席には李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長とトーマス・バッハIOC委員長も参加した。

今回の契約に基づいてサムスン電子は2028 LAオリンピックまで、夏季・冬季大会に無線・コンピューティング分野の公式スポンサーとして参加することになる。特に無線・コンピュータ製品だけでなく、5G、拡張現実（AR）、人工知能（AI）、バーチャルリアリティ（VR）技術などのサービスとマーケティングの権利を確保することになった。

サムスン電子は今回の延長契約によって、1998長野冬季オリンピック以来の30年間、無線通信分野の公式スポンサーとして活動することになった。サムスン電子は1988ソウルオリンピックの時からスポンサーとしてIOCと縁を結んだが、当時は「地域スポンサー」だった。 2007年にスポンサー契約を延長する際に、李健煕（イ・ゴニ）会長と尹鍾龍（ユン・ヂョンヨン）前副会長、ジャック・ロゲ前IOC会長などが出席した。 2014年の契約時には李副会長とバッハIOC委員長などが参加した。

高社長はこの日、契約後に「人類の革新をリードしてきた無線・コンピューティング分野製品の技術と第4次産業技術を通じてオリンピックの精神を広げ、全世界の人々の祝祭に貢献したい」と語った。

当初、サムスン電子はオリンピックのスポンサー契約を延長しないとの見通しが少なくなかった。サムスンはすでに世界的なブランドへと成長したので、オリンピックを通じた広報の必要性が相対的に小さくなったからだ。特に世界的にオリンピックに対する関心が低下しており、マーケティング効果が低下したという分析もこのような展望に力を加えた。

しかし、サムスンが抜けた場所にファーウェイ（Huawei）社をはじめとする中国企業がスポンサーに入る可能性が高い点と、最近になって南北首脳が「2032年夏季五輪の共同開催」の推進に協力することにしたことなどが、サムスン電子の判断に影響を与えたのだろうという分析が出ている。

財界の関係者は「オリンピックの南北共同開催を実現するためにはサムスンが寄与する必要があるという意見が多い状況で、マーケティング効果だけを考慮して後援を中断するには負担があったのだろう」とし、「マーケティング効果だけでなく、社会的な雰囲気・状況、社会貢献の努力なども今回の決定に反映したのだろう」と説明した。

[キム・ギュシク記者]


[Maeil Business Newspaper & mk.co.kr, All rights reserved]

每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。