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「月探査の夢」...2022年7月に延期
記事入力 2019-09-10 17:59 | 記事修正 2019-09-16 15:55:15
2020年12月に予定された韓国型月軌道船の発射時期は、2022年7月に19ヶ月延期された。 2018年に朴槿惠 (パク・クネ)政府が決めた月軌道船の発射時点を、昨年2月に文在寅(ムン・ヂェイン)政府が2020年に延ばしたことに続き、1年6ヶ月ぶりにまた発射時点を2年近く遅らせたわけだ。 2012年以来、月軌道船の発射計画が変わったのは今回で4回目で、新しく設定した「2022年軌道船発射」目標の実現可能性も未知数だというのが科学界の指摘だ。

10日に科学技術情報通信部は国家宇宙委員会宇宙開発振興実務委員会を開き、来年末に予定していた月の軌道船発射を2022年7月に延期する内容が盛り込まれた「月探査事業計画変更案」を審議確定したと発表した。

このように月の周りを回って探査任務を行う、月軌道船打ち上げの日程が2年近く延期されたのは技術的な問題だ。当初、韓国航空宇宙研究院で月軌道船の開発に乗り出したときの目標重量は550キログラムだった。しかし実際に設計を進める過程で、重量が678キログラムにまで増えた。その後、重量が128キログラム増えただけに、既存の設計では燃料不足が発生することがあることから再設計が必要だという主張と、既存の設計でも任務が可能だと主張しが研究院の内部で衝突した。

内部の意見の相違で軌道船の詳細設計の検討は予定期間よりも1年以上遅れたし、研究者のあいだの不和に広がりで、航空宇宙研究院労組が事業責任者を更迭するよう声明を出すに至った。これによって科技情報通信部は航空宇宙研究院そのものの点検実施を指示する一方で、今年に入って8月までに外部の専門家で構成された点検評価団を運営し、研究者間の意見の相違の調整に乗り出したことから、当初の予定通りには打ち上げを進めにくい状況になった。

科技情報通信部のチェ・ウォンホ巨大公共研究政策官は、「月軌道船が2017年8月に予備設計を終えた後、詳細設計とテストモデルの開発の過程で技術的な限界によって軽量化に困難を経験し、重量が増加した」とし、「研究者の間で678キログラム級で任務遂行が可能だという意見と、再設計は避けられないという意見が対立して事業が遅れた」と明らかにした。事業期間が増えて予算も当初の予算1978億ウォンに167億ウォン(発射84億ウォン、試験評価費用・人件費83億ウォン)の追加費用が¥かかると思われる。当初、月の100キロメートル上空で月軌道船を円軌道に動かそうとした計画も、9ヶ月は楕円軌道(100×300㎞)で、その後3ヶ月は円軌道(100×100㎞)で運営することにした。軌道の維持に燃料負担の低い楕円軌道を並行して運営する場合、重量が増えても設計変更することなく1年間の任務遂行が可能だと国家宇宙委員会が診断したものだ。

月軌道船には地形観測をはじめ、着陸船着陸地点の情報収集、宇宙インターネット技術の検証実験などを行うことができる装置とともに、米国航空宇宙局(NASA)が開発した「シャドウカメラ」などが掲載される予定だ。オービター発射企業としては、米国のスペースXが選ばれた。航宇研の関係者は、「NASAと緊密に協議しており、今年10月には直接会って協議を行う予定」だとし、「日程が延期されたからと言って、NASAとの共同研究が失敗に終わるわけではない」と述べた。

2年間で2回延期された韓国型月軌道船発射は、研究課題をめぐる研究者間の葛藤と、政権が変わるたびに無理に揺れ動く月探査計画など、韓国政府の宇宙開発計画がどれほど粗末なのかを示すという指摘だ。これまで月探査事業のスケジュールは数回変更されてきた。

2007年、盧武鉉政府当時の科学技術部は月軌道船を、2017年から開発して2020年に打ち上げ、月着陸船は2021年から開発して2025年に打ち上げる計画を立てた。

しかし朴槿恵政府の未来創造科学部は月軌道船の発射を2017~2018年に、着陸船の打ち上げを2020年に計画を5年ずつ繰り上げるように修正した。文在寅政府が発足後、昨年に続いて今回まで月軌道船の発射時点を2度も延期した。

[ウォン・ホソプ記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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