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「別名ソルリ法」...再燃する「コメント実名制」導入
記事入力 2019-10-16 17:57 | 記事修正 2019-10-18 16:05:38
歌手兼俳優の故ソルリ(本名チェ・ジンリ、25才)が悪性コメント(悪質な書き込み)でうつ病に苦しみ、自ら命を絶ったというニュースが伝えられて「テックル(コメント)実名制」を導入しようという世論が広がっている。「ダルキン事件」と最近のチョ・グク前法務部長官の事件に見られるように、匿名で作成されたテックル(コメント)を通じた世論操作と、増加するインターネット上の名誉毀損・侮辱行為への対応強化を求める世論が反映されたものと分析される。

しかし市民社会とインターネット業界などでは、利用者すべてに実名利用を強制すると健全な批判や一般的な意思表示までが萎縮するなど、表現の自由を過度に侵害するかもしれないとの懸念を提起した。悪質な書き込み根絶のための代替が必要だが、副作用が大きいだけに行為者の処罰の強化など、他の選択肢が必要だということだ。

16日のリアルメーターによると、インターネットのコメント実名制導入のための世論を調査した結果(95%の信頼水準で標本誤差±4.4%ポイント)、「賛成する」という応答は全体の69.5%と集計された。 24%にとどまった「反対する」という応答の3倍近く多いことが分かった。ほぼすべての地域で年齢層と理念性向や政党支持層と関係なく、賛成世論が大多数だった。また昨年、警察に寄せられたサイバー名誉毀損・侮辱の発生件数も1万5926件で、前年比で約19.3%増加したことが分かった。この日の警察庁によると、2016年は1万4908件だったサイバー名誉毀損・侮辱発生件数は、2017年は1万3348件に減ったが昨年は大幅に増加した。今年は8月までに既に1万928件を記録した。インターネット実名制は、実名と住民登録番号が確認された者だけがインターネットの掲示板に書き込みをすることができる制度で、2007年に施行された。しかし表現の自由とプライバシーを侵害するという憲法訴願が提起され、施行5年後の2012年に憲法裁判所の違憲決定で効力を失った。

国会でもソルリ氏の死亡と関連して「悪質な書き込み防止法(別名ソルリ法)」を導入しなければならないと主張するなど、すばやい動きを見せている。代案新党(仮称)はこの日、ソルリ死亡と関連して、悪質なコメントの作成者に対する処罰を強化したり、インターネット上に実名制を導入しようと促した。すでに2017年12月にはチャン・ジェウォン自由韓国党議員が「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律改正案」を発議し、インターネット実名制の導入を主張した。チャン議員は当時、「憲法上の基本権に該当する人格権を保護するために、コメントに対する本人確認措置の導入が必要」だと述べた。

しかし法曹界と市民社会では、オンライン上のコメント実名制導入について表現の自由が過度に侵害されることがおこりうるという懸念を提起している。荒らしが横行するインターネット上の名誉毀損や侮辱行為に対する処罰を強化する方向で問題を解決すべきで、すべての人が実名でコメントを書くように変えるなら健全な批判や一般的な意思表現も萎縮するというものだ。憲法裁判所は2012年の違憲判決当時、「利用者の表現の自由を事前に制限して意思表現自体を萎縮することによって自由な世論形成を妨害する」という点を主な違憲事由とした。

キム・ガヨン オープンネット弁護士は、「実名を使用していなくてもインターネットアドレス(IP)の追跡などを通じて荒らしを処罰することができる状況では、表現の自由を制限することはすべての人を潜在的な犯罪者として扱うこと」だとし。「世界的に中国やロシアだけが実施している実名制を再導入すれば、表現の自由は大きく萎縮するだろう」と指摘した。

国内のインターネット業界でもコメント実名制が施行されれば、海外のサービスに利用者がさらに傾斜する現象が再発しうるとの懸念を示した。

事実上、国内企業だけが法の適用を受けることになり、Googleなどの海外事業者と行う競争で不利益を受ける逆差別だけを深化させることがありうるというものだ。「ダウムTVポット」「パンドラTV」などの国内サービスが優位を占めていた動画プラットフォーム市場は、インターネット実名制の施行期間中に利用者が大挙離脱し、YouTubeに座を明け渡した。また、利用者実名情報までを企業に保存・管理するように強制する場合、ハッキングなどで外部への流出時に莫大な被害を被ることがありうるという指摘も出ている。

パンドラTVのキム・ギョンイク代表は、「皆実名でサービスを利用できるようにすることは、サービスポリシーから完全に置き換える必要のある大きな問題」だとし、「海外インターネット事業者に実名制を強制しなければ、根本的な解決策になることはできない」と述べた。

[オ・デソク記者/ホン・ソンヨン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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