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地価平均上昇率...ムン政府が歴代1位
記事入力 2019-12-03 18:03 | 記事修正 2019-12-05 15:31:18
文在寅(ムン・ヂェイン)政府発足後、2年間で民間所有地の地価が2000兆ウォン以上上がったことが分かった。ムン・ジェイン大統領が最近「不動産は自信がある」と自評したこととは違って、年間上昇額を基準にすると歴代政権の中で最高レベルだ。

3日、チョン・ドンヨン民主平和党代表と経済正義実践市民連合(経実連)が「大韓民国40年地価上昇傾向」を分析した結果、2018年末の時点で大韓民国の地価総額は1京1545兆ウォンに達した。このうち取引がほとんどない政府出資(2055兆ウォン)を引いた民間保有の土地価格の総額は9489兆ウォンで、1979年の325兆ウォンから40年で約30倍に上昇した。

地価は2010年から2015年までは6000兆ウォン台で停滞していたが、2016年は7435兆ウォンに731兆ウォン増えたが、2017年には8327兆ウォンに増加幅(892兆ウォン)を大きくし、2018年は9489兆ウォンに上がった。

これはムン・ジェイン政府(2017年~現在)の発足後に累積で2054兆ウォン上昇したわけで、2003~2008年の盧武鉉政府の時の上昇量(3123兆ウォン)よりも少なかったが、金大中政府(1153兆ウォン)と朴槿恵政府(1107兆ウォン)よりも上昇幅が大きかった。政権別の累積上昇額では盧武鉉政府が最も大きかったが、年平均地価上昇額だけを見れば、ムン・ジェイン政府は年間1027兆ウォン上がった格好で、盧武鉉政府(625兆ウォン)、金大中政府(231兆ウォン)、朴槿恵政府(277兆ウォン)、李明博政府(-39兆ウォン)よりも上昇幅が大きかった。

経実連は政府が発表した土地の公示地価に、年度別の公示地価相場反映率を逆に適用することで、1979年から2018年までの地価を推定した。

経実連は国土交通部の公示地価から政府地価をのぞく民間地価(4080兆ウォン)に、経実連が調査した相場反映率43%を適用して民間地価の総額を算出した。経実連は「私たちが集計した地下の推定値を国土部、韓国銀行の資料と比較してみるとそれぞれ経実連の43%と65%程度にすぎない」と主張した。これは政府が土地の公示価格の現実化率だと主張する64.8%に比べて20%ほど低く算定されたと判断するということだ。

経実連は「昨年の国内総生産(GDP)は1893兆ウォンだ。地価はGDPの5倍で、フランス(2.5倍)や日本(2.2倍)、ドイツ(1.2倍)などと比べるとどれほど深刻かがわかる」と主張する。

[イ・ソンヒ記者]



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