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バスなど22の特殊業種、週52時間で処罰猶予
記事入力 2019-06-20 17:55 | 記事修正 2019-06-24 16:48:11
◆ 週52時間処罰また猶予 ◆

来月から路線バスと放送や教育サービス業などの22業種で、週52時間勤務制が義務付けられる。弾力労働制の単位期間の拡大(3ヶ月→6ヶ月)に準拠することができない状況が多いことから、週52時間を超える集中労働が蔓延している職場で「時間との戦い」が始まるわけだ。政府は企業の苦情を勘案して、週52時間の違反企業に対する罰則を9月末までの3ヶ月間猶予することにしたが、産業現場はつぎはぎ式の処方に過ぎないとして戦々恐々としている。

イ・ジェガプ雇用労働部長官は20日、ソウル市中区のソウル地方雇用労働庁で全国機関長会議を開き、来月から週52時間勤務制が導入される300人以上の特例除外業種に対して3ヶ月の啓蒙期間を与えることにした。

一週間の勤務時間を52時間以内に制限する週52時間勤務制は、昨年の7月1日に常時労働者300人以上の事業所を皮切りに導入されたが、路線バスなどの22の特例を除く業種は施行時期が1年後の今年7月に延期された。業種の特性上、週68時間から週52時間に減少した法定労働時間を遵守することができない状況が多いという理から、施行時期を遅らせたままで補完策を用意するという趣旨だった。

問題は、週52時間勤務制の導入を控えて避けられない集中労働を合法化するための代表的な補完策である、弾力性労働制の単位期間の拡大が制度化されていなかったという点だ。労使政間の意見の相違が変わらないままに、経済社会労働委員会の難航と国会の空転で議論そのものが遅れているからだ。

特に路線バス業界の場合、労働時間の短縮による賃金減少分をめぐって、労使間の力比べが現在進行形という点も悪材料だ。イ・ジェガプ長官がこの日の全国機関長会議で、「路線バスや放送局、大学などの国民生活と密接な業種が含まれており、綿密な管理が必要だ」と明らかにした理由だ。

雇用部は、まず3ヶ月に制限された弾力労働制の単位期間のために、新しい労働時間を守ることが難しい企業は、増えた単位期間が適用される弾力性労働制の施行まで啓蒙期間を置くことにした。路線バス会社の場合、弾力性労働制の単位期間の拡大問題を残して、9月末までに啓蒙期間を与えることにした。労働時間の短縮による賃金減少分を補填する運賃引き上げのために時間が必要であったり、または1日2交代式の勤務体系の改編議論や新規人材採用が進んでいる路線バス会社が対象だ。

しかし、産業現場で守ることの難しい無理な制度を導入しておいて、時間だけを少し延長したものであり、根本的な解決策ではないというのが専門家らの指摘だ。

[ユン・ジンホ記者/パク・チャンヨン記者]



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버스등 22개 특수업종 주 52시간 처벌 유예

고용부 내달 시행 앞두고
대란 막기위해 긴급처방
업계 "근본 해결책 시급"


◆ 주52시간 처벌 또 땜질 유예 ◆ 다음달부터 노선버스와 방송, 교육서비스업 등 22개 업종에서 주 52시간 근무제가 의무화된다. 탄력근로제 단위기간 확대(3개월→6개월)가 준수할 수 없는 상황이 많으니 주 52시간을 넘는 집중 근로가 만연해 있는 일터에서 `시간과의 전쟁`이 시작되는 셈이다. 정부는 기업들 고충을 감안해 주 52시간 위반 기업에 대한 처벌을 9월 말까지 3개월 유예해주기로 했지만 산업 현장은 땜질식 처방에 불과하다며 전전긍긍하고 있다.이재갑 고용노동부 장관은 20일 서울 중구 서울지방고용노동청에서 전국기관장회의를 열고 다음달부터 주 52시간 근무제가 도..


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