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チェ・イェジンDoBrain代表...発達障害治療アプリ開発
記事入力 2020-05-15 17:04 | 記事修正 2020-05-19 15:08:50
チェ・イェジン ドゥブレイン(DoBrain)代表[/img1]
「学業はもはや私には重要な問題ではない」。

ソウル大学経営学部を休学中のチェ・イェジン ドゥブレイン(DoBrain)代表は、復学しなくても構わないと言う。彼女はインタビューのあいだずっと、現在自分がしていることがいかに重要で価値のあることかを自ら誓うように強調した。また、自分と志を一緒にしている仲間たちに「本当にありがたい方々」だと何度も感謝を伝えた。

ドゥブレインはチェ代表をはじめとする、ソウル大の学生3人が2017年に共同創業した新生スタートアップだ。モバイルスマート機器に実装されたアプリケーションを通じて、発達障害の子供たちの認知学習治療を助け、一般の子供たちの頭脳発達教育プログラムも開発・サービスしている。チェ代表はドゥブレインが世界にどのような「ソーシャルインパクト」をもたらすことができるのかを淡々とそして明確に説明を続けた。チェ代表はドゥブレインが発達障害の子供たちに「月の国の病院」になるだろうと強調した。地球上のどこからでも空を眺めだけで見ることができる月のように、発達障害の子供たちがいつでもどこでも低廉で検証された最高のプログラムで認知学習治療を受けることができる環境を作るというのがチェ代表の目標だ。

- なぜ「月の国の病院」でなければならないと考えたのか?

△ 発達障害の子供たちが大学病院や専門治療センターで治療を受けるとかなりお金がかかる。 10回で150万ウォンするところもある。また有名な大学病院の小児精神科教授に診療を受けるとするならば、少なくとも8ヶ月は待機しなければならない。今すぐ予約をしても、来年になって診療を受けることになる。地方に住む人々は母と子供が借家を得て、ソウルに暮らして治療を受ける。医療インフラが優れているとされる韓国でこの程度だから、劣悪な国はどうだろうか。だから世界のどこからでも、モバイル機器があれば空の上の月を眺めるように簡単にアクセスできる治療サービスを提供したいという思いだった。

- 「コロナ19」の中でドゥブレインが「月の国の病院」の機能を実際に果たしている。

△ 「コロナ19」で学校が開校できないのに、発達障害の子供たちにオンライン始業というのはちょっと無意味だ。発達障害の子供たちの授業は先生が一対一で取り組んでも困難な場合があるので、非対面での授業が成り立つことは事実上難しい。このような災害状況で発達障害の子供たちがどのように治療授業を継続できるか、科学技術情報通信部や韓国情報化振興院と協力して考えることになったし、子供たちが家でドゥブレインによる認知学習治療を受けることができるようにこの1学期は申請者を受けつけて、収益を放棄して無料でアプリケーションを開放している。

- 米国でも近いうちに子供たちがドゥブレインを活用できるようになるらしいが。

△ 米国もコロナ19の拡散で小児発達障害の子供たちが自宅に隔離されている状況だ。米国の認知学習療法はいたいていセラピストが家庭を訪問し進行するが、コロナ19でほぼ不可能な状況だ。小児発達障害のゴールデンタイムは生後60ヶ月だ。この貴重な時間に治療受けられず、そのまま過ごすだけの親たちはどれほどつらいだろうか。このために米国食品医薬品局(FDA)から、精神的障害に対するデジタル治療を一時的に許可された状況だ。もともとドゥブレインは2022年のFDA承認を目指して2018年から関連するプロセスを踏んでいたが、コロナ19によってすぐさまサービスにとりかかることができるようになった。この時期に病院へ行けない子供たちのためにサービスできる機会と考えて、いま熱心に準備している。

- カンボジアにもドゥブレインを無償提供した。

△ カンボジアはキリング・フィールドの後、教育・医療インフラがすべて崩れた国だ。特に発達障害の治療と関連した医療インフラは全くない状況だ。このことから、韓国国際協力財団(KOICA)や国内の小児精神科教授らと一緒に、カンボジアの5つの学校で初めて認知学習の治療プログラムを開始した。カンボジアの最高小児医療機関であるカンボジア国立小児病院もできないことだった。ドゥブレインを通じて、目に見えて障害の改善された子供を確認できた。

- ドゥブレインとともに作業する専門家は?

△ 48ヶ月未満の自閉症者のための治療モデルである「アーリースタートデンバーモデル(ESDM)」があるが、国内のESDM治療資格保有者はわずか4人しかいない。これらの4人のうちの一人がドゥブレインでプログラム開発に参与している。また「国際行動アナリスト資格委員会(BACB)」が発行する「応用行動分析専門家(BCBA)」の資格を所持した専門家が一人いる。国内のBCBA所持者は100人ほどになる。臨床心理の専門家と開発心理の専門家たちも一緒に作業している。マイクロソフトで10年以上もサーバーとデータベース分野で働き、「ベストパフォーマンス賞」を受賞した専門家もドゥブレインに合流した。教育の専門家にゲーム開発者や童話作家など、さまざまな分野で20年以上もひとつの井戸を掘り続けたスペシャリストだ。これらの方々がドゥブレインの意に共感して特別な代価もなしに協力していあただき、とても感謝している。

- ドゥブレインはどのように始まったのか。

△ 20歳の時から学校周辺の貧民街で奉仕活動を開始した。発達の遅い子供たちや、家庭の環境から賢いのに放置されている子供たちがいた。アルコール依存症の父親に暴行されて脳損傷を受けた子供もいた。この子供たちのために一人で教育奉仕活動をしていたところ、学校での授業で出会った共同創業者とプログラムを作成し、教育に活用し始めた。プログラムを作りながら専門家たちに直接アドバイスを求め、私たちのプログラムで子供たちがどのように変化するかを直接感じながら、このことがどれほど価値のあることかわかるようになった。

- 創業後、大企業の支援も受けた。

△ サムスンで行っているスタートアップ支援プログラムの「Cラボ」とスマイルゲートの「オレンジファーム」の支援を受けた。事務所と事業支援金などを提供されている。本当に驚いた点は、運用担当者が本気で私たちがうまくいったら良いという気持ちで、とても大きな支援を受けた。常に向こうから近づいてきて私たちに必要なものは何なのかを尋ねてくれて、法律や会計的問題を解決したり、専門家らへも企業ネットワークでのうわさをたよりに結び付けてくれた。

- 発達段階の診断プログラムも用意しているらしいが。

△ 人工知能(AI)をベースに子供の発達レベルを診断し、障害かどうかを調べることができる診断プログラムを作っている。このプログラムで、世界最大のスタートアップテック大会であるフィンランドの「Slush(スラッシュ)」でトップ3に選ばれた。今年の下半期のサービスを目指している。

- 収益はどのように?

△ これまでの研究開発(R&D)に焦点を当ててきたが、収益モデルは今回米国にローンチするサービスが最初になりそうだ。国内でも最近、頭脳教育のサブスクリプションサービスを開始したが、最初の反応は悪くない。費用はこれまで投資を受けた資金で解決している。とてもありがたいことに、国内外の投資家が連絡をくれている。

ドゥブレイン製アプリケーションを紹介しているチェ代表。

- 子供たちは好むでしょうね?

△ キャラクターが出てきて名前を呼んでくれて話かけたり、ゲーム形式で進行するので好んでいる。プログラムをいくらうまく作っても、子供たちが楽しめなければ終わり。どのようにすれば子供たちが薬をキャンディのように食べることができるかを常に心配している。このためにアニメーション『タヨ』の知的財産権(IP)を正式に購入し、この2年の間にプログラムを作った。

- モバイル機器で行う治療は、従来の方法に比べて限界は?

△ 論文によると、発達遅延の子供たちに最適の教育時間は週25~40時間。ところが従来の方法でしっかりとした治療を受けるとなると耐え難い費用が発生する。最小限の装備だけで、いつでもどこでも子供たちが利用できるプログラムを作ろうというのが私達の最初のアイデアだった。だから教具などの他の機器はわざわざ最小化した。ドゥブレインのプログラムに加え、追加で行える活動は子供たち出される個別レポートを介して提供している。

- プログラムの発展の方向は。

△ 既存の教育プログラムは、世界中の子供たち45万人が使用していた。私たちはこのプログラムをさまざまな国の子供たちが使用してながら相互作用し、この過程でまた別の脳刺激が起こるようにプラットフォーム化している。治療用プログラムは注意欠陥・多動性障害(ADHD)や自閉スペクトラム症、アスペルガー症候群(ASD)のような障害に特化した、親の教育用プログラムを開発中だ。親の教育を媒介として子どもたちに治療効果が伝達されるようにする計画だ。ドゥブレインの専門家が世界最高のプログラムを作るという自負心で臨んでいる。

She is ...

ドゥブレインのチェ・イェジン代表は、ソウル大学経営学部に在学中の2017年、発達障害の子供の治療プログラムを提供するスタートアップ「ドゥブレイン」を創業した。同年、国連が主催した「都市革新大会」で1位を占め、2018年にサムスンスタートアップ育成プログラム「Cラボ」支援企業として選ばれた。チェ代表はドゥブレインを世界のどこでも子供を明るく照らしてくれる「月の国の病院」にするために、今日も同僚と熱心に走りまわっている。

[チョン・ギョンウン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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