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SKバイオファーム、27年ぶりの成果...IPOの手続き始まる
記事入力 2020-05-26 17:30 | 記事修正 2020-05-28 16:07:20
「それでも、そのままにしておきましょう」。

はた目には泰然としていた。内心は緊張の連続だった。理事会に来年度予算を提出する第4四半期になると、SK(株)の張東鉉(チャン・ドンヒョン)社長は毎年そうだった。新薬開発を行う子会社SKバイオファームが予算案の最大の「挑戦課題」だったからだ。バイオ産業の特性上、研究開発算は年ごとに大きくなり、SKは製薬・バイオ専門会社でもないのに良い人材を迎え入れようとするので予算はいつも懸念となった。崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長だけは考えが違った。まいとし大幅の赤字を出す会社をめぐって、チェ・テウォン会長は「ちょっと金がかかるけど、そのままにしておきましょう」と言った。最初からそうだった。

SKバイオファームとSKファームテコを主力とする製薬・バイオ事業は、チェ・テウォン会長が率いるSKグループでも格別の位置にある。崔鍾賢(チェ・ヂョンヒョン)SKグループ先代会長は、1990年代に入ってユゴンの精密化学事業に集中しはじめた。精密化学事業の最も高度な技術は、人体に使用される薬を作り出す製薬・バイオ事業だ。ちょうど日本が事業に熱を上げていたし、ユゴン米国研究所も精密化学研究の副産物として新薬物質を研究していた。チェ・ジョンヒョン先代会長は1993年に米国の研究者を国内に呼び込んで、油公の大徳研究団地の人材と合わせた。 10人あまりの小規模研究の名前は「Pプロジェクト」だった。英語「Pharmaceutical(製薬という意味)」の最初の文字を取って作った「Pプロジェクト」は、SKグループの製薬・バイオ企業の母胎になった。

米国勤務を終えて韓国に帰ってきたチェ・テウォン会長はそれから27年間、「Pプロジェクト」を静かに率いてきた実質的なプロジェクトリーダーだ。 1997年には事業多角化の次元で医薬事業への進出を宣言し、米ニュージャージー州に医薬開発の専門研究所を開設した。 1990年代末の通貨危機と2000年代初頭の経営権紛争などを経験しながらも、新薬開発研究への支援だけは欠かさなかった。さらにSKグループを持株会社に転換させた2007年にも、同氏は新薬開発の組織だけは持株会社の直属に置かなければならないと主張した。他の子会社の下に置くとしっかりとした支援を受けられないだろうから、持株会社の下に置いて適切に育てようという意志だった。 2011年に新薬開発事業を行うSKバイオファームを別法人にし、2015年に医薬品を生産・販売しているSKファームテコを切り離して、アイルランドと米国などの企業を買収・合併して規模を大きくした。

2020年、ついに「Pプロジェクト」の成果が可視化された。 SKバイオファームが独自開発した「てんかん治療剤」が米国市場で発売され、株式公開(IPO)の手続きが始まって上場を控えている。 SKファームテコの米国生産法人が米国政府が発注した必須医薬品の確保事業の中核供給先として選定されるなど、CMOの方でも成果がはっきりと現れている。これまで金を食うことから「コストセンター」と呼ばれた製薬・バイオ事業は、金を稼ぐ「キャッシュカウ」として登板する日も近いという話が出てくる。

27年前に製薬・バイオ業界に初めて飛び込んだSKグループでさえも、このようになるだろうとは思っていなかった。 30代半ばだったチェ・テウォン会長は他の人よりも少し無謀だったし、誰かが未来を作ってくれることを待つ代わりに、未来を直接作ってみたいだけだった。挑戦し失敗したが、それでも再び挑戦した。

チャン・ドンヒョン社長は「オーナーの意志がなければ絶対不可能な事業だった」とし、「この世にない新薬を開発するというのは研究だけでも大変なのに、金にならないことを事業として開発することはオーナーの意志以外には説明できない」と語った。チェ・ジョンヒョン先代会長は1981年にカラービデオテープを国内で初めて生産し、大韓民国を驚かせた。それから40年後のチェ・テウォン会長は新薬でグローバル市場を驚かせている。

[ハン・エギョン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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