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SK、米アマゾンと提携...電子商取引で事業協力
記事入力 2020-11-13 17:47 | 記事修正 2020-11-17 15:21:59
SKグループは世界最大の電子商取引(Eコマース)企業の米Amazon(アマゾン)と手を握る。アマゾンは近いうちにSKテレコムの子会社である「11番街(11Street/シビルボンガ)」に最大で3000億ウォンを投資して、韓国の電子商取引き市場に進出することが分かった。プラットフォームとコマース新事業などのデジタル力量の拡大でグループの体質改善に注力する崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長の目標と、韓国Eコマース市場にずっと関心を見せてきたアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の利害関係が一致したという分析だ。

13日の投資銀行(IB)業界によると、SKグループはSKテレコムの子会社であるオンラインショッピングモール「11番街」とアマゾンのあいだで、事業協力のために最大で3000億ウォン規模の切り替え優先株(CPS)の投資を議論している。 CPSは一定期間が経過すると普通株に転換できる株式で、通常は外国人の投資誘致などのために発行される。

IB業界の関係者は、「今回のSKとアマゾンの協力において11番街はエントリーポイントの開始点に過ぎず、今後は全グループ社に拡大していくことになるだろう」とし、「SKテレコムが今後は主務の役割りを引き受けることになるだろう」と語った。具体的な投資規模と協力の形態などは、来年初めに輪郭が明らかになる見通しだ。当初、両社は年内の事業協力を目指したが、コロナ19の余波などによって日程が多少遅れたという。

今回の協力で韓国内の消費者は早ければ来年の上半期から、「11番街」を通じてアマゾンの商品を購入できるものと思われる。このために「11番街」のサイトを大幅に補強することが予想される。 「11番街」を通じてアマゾンの商品を直接購入するシステムを構築する作業だ。また両社の顧客データを結合して、サービスを開発する可能性もある。

プラットフォームの協力も急流に乗ると思われる。今回の投資誘致はプラットフォームを強調してきた朴正浩(パク・チョンホ)SKテレコム社長の意志が反映されたという分析が出ている。パク社長はアマゾンのビジネスモデルを研究しつつ、ベンチマーキングの対象にしてきた。

SKテレコムは「11番街」だけでなく、インターネットテレビ(IPTV)の「SKブロードバンド」、オンラインビデオサービス(OTT)の「ウェイブ」、ナビゲーションアプリ「Tマップ」、人工知能(AI)秘書「ヌグ」など、さまざまなプラットフォームを抱えている。「アマゾンドットコム」「アマゾンプライム」「アマゾンエコー(アレクサ)」「アマゾンプライムエア」など、アマゾンの代表的プラットフォームと事業領域が重なる。 SKテレコムとアマゾンがプラットフォームを媒介とした、全方位的な超協力が可能だという分析が出てくる背景だ。

[イ・ユンジェ記者/ハン・ウラム記者/イム・ヨンシン記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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