SKテレコムは来る29日、有・無線通信事業上場会社であるSKテレコム（存続法人）と、半導体・情報通信技術（ICT）事業上場会社であるSKスクエア（新設法人）に人的分割した後、有価証券市場（コスピ）に変更上場して取引きが再開される。通信「隊長株」の取引きが一ヶ月ぶりに再開されるだけに、株価の見通しに関心が集まる。

SKテレコム（SK Telecom）は昨年10月の臨時株主総会で既存のSKテレコムを存続法人SKテレコムと新設法人SKスクエア（SK Square）に、0.6073625対0.3926375で人的分割する内容案件を議決し、去る1日にこれらの2社が新たに出発した。証券市場では1カ月間（10月26日～11月26日）取引きが停止されたし、取引き停止直前の10月25日の終値は30万9500ウォンで、時価総額は22兆3026億ウォンだった。分割後の存続法人であるSKテレコムは、SKブロードバンド（持分74.3％保有）、SKテレリンク（100％）、F&U信用情報（50％）を子会社としている。新設法人のSKスクエアはSKハイニックス（20.1％）、11番街（80.3％）、SKシルダース（旧ADTキャップス、62.6％）、Tマップモビリティ（66.3％）、ワンストア（47.5％）などを子会社として置いた会社に生まれ変わる。

金融投資業界では分割後に各社の株価を決定する要因が異なると見て、SKスクエアの株価上昇の可能性が相対的に高いと評価している。ハナ金融投資のキム・ホンシク研究委員は「分割後、SKテレコムの株価決定要素は総配当金と、配当金の流れになる可能性が高いようだ」とし、「現在はSKテレコムの配当性向（当期純利益中の配当金比率）と設備投資の推移で見るとき、2022年以降は総配当金の減少の可能性が高く見えるが、経営陣が乗り出して長期的に配当金の維持を公言すれば高い時価総額の維持も可能に見える」と評価した。

SKテレコムは今年の第2四半期から四半期配当を導入し、今後3年間は「EBITDA（法人税・利子・減価償却費差引前営業利益）-CAPEX（設備投資費）」の30～40％水準を配当財源とするという内容の配当政策を明らかにしたことがある。大信証券は新配当政策を勘案する場合、2021年の1株当たりの配当金を3400～3800ウォン（配当収益率5.5～6.1％）、2022年の1株当たりの配当金を4000～4500ウォン（配当収益率6.5～7.3％）、2023年の1株あたり配当金を4600～5200ウォン（配当収益率7.4～8.4％）と推定した。

新設法人のSKスクエアはSKハイニックスなど既存の上場会社株価と11番街、SKシルダースなどの非上場会社の上場推進状況と、買収・合併（M&A）などが株価の推移を決定するという見通しが多い。

NH投資証券のアン・ジェミン研究員は「SKスクエアはSKハイニックスやSKシルダースなど、SKテレコムが成長させた多様なICT分野の子会社を中心とした投資型持株会社を標榜している」とし、「子会社の配当と企業公開（IPO）」を通じて企業価値をさらに一歩成長させると同時に、確保した現金で追加的な投資を進めて企業価値を上げる見通し」だと評価した。ユアンタ証券のチェ・ナムゴン研究委員は「コマースとモビリティなどのSKスクエアの子会社が成果を見せ始めると、持株業種内でも独歩的なプレミアムを受けることができる見通し」だと見通した。ハナ金融投資はSKテレコムとSKスクエアの時価総額を、それぞれ13兆～18兆ウォンと6兆～9兆ウォンと見通した。ユアンタ証券はSKテレコムとSKスクエアの時価総額を、それぞれ14兆～16兆ウォンと8兆～11兆ウォンと予想した。

一方、SKスクエア子会社のワンストア（One store）は去る26日、韓国取引所有価証券市場本部に上場予備審査を請求した。審査過程でとくに問題がなければ、来年の第1四半期に公募に乗り出す可能性が高い。 2016年に設立されたワンストアは、通信3社とネイバーが運営中だったアプリケーションインストーラを統合して発足した。

[カン・ボンジン記者/カン・ウソク記者]



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