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済州島、城山日出峰の前に「第2空港」
記事入力 2015-11-10 17:37 | 記事修正 2015-11-16 17:20:15
政府は済州島の西帰浦城山邑のシンサン里とウンピョン里一帯に第2済州空港を建設する。済州島への観光客が急増し、飽和状態に達した済州国際空港航空の需要を分散させるためだ。

国土交通部は10日、済州空港拡充の事前妥当性に対する検討研究の結果、このように決定したと明らかにした。国土部は研究結果を土台に、年末には予備妥当性の調査に着手して基本計画などの手続きを経て、2018年ごろに第2空港の工事に着手する予定だ。 2025年前までに運航を開始することが目標だ。

ソ・フンテク国土部航空政策室長はこの日のブリーフィングで、「ローコストキャリアの活性化と中国観光客のノービザ入国許可などで航空需要が急増し、現在の済州空港だけでは需要を満たすことができない」とし、「済州全域にわたって空港を建設できる立地30カ所をすべて調査した結果、シンサン里一帯を第2の空港として建設することが最善の選択肢だと判断した」と説明した。

国土部の需要予測によると済州空港の年間収容能力は最大2600万人で、2018年には飽和状態に達する見込みだ。

国土部は、滑走路内の離陸待ちスペースの新設や3つの高速脱出誘導路の新設などの1段階拡張を通じて2020年までの需要に備え、それ以後は2段階の拡張計画も策定中だ。

しかし、これでさえも3939万人まで増える予定の2025年以降の需要には持ちこたえられないと見ている。

このことから国土部は、△既存の済州空港の拡充、△済州空港の閉鎖後に新空港を建設、△済州空港を維持したまま第2空港建設という3つの選択肢をめぐって昨年から研究を進めた。研究の結果、現空港を維持したままで、第2の空港を建設することが最も合理的だという結論を得た。

第2空港を建設する案は、滑走路1本だけの空港を建設することから環境破壊が少なく、予想工事費も4兆1000億ウォンと相対的にあまりかからないという点で最適の選択肢として選択された。

特に城山の日出峰と近い城山邑シンサン里一帯は、これまでの済州空港と空域(航空機衝突を防ぐために必ず必要な空間)が重ならないため飛行手順の確立に問題がなく、環境破壊や騒音被害の懸念も小さなものだと評価された。

ソ・フンテク室長は、「滑走路1本の空港を建設するためには100万坪(約330万平方メートル)程度の土地なら可能だが、拡張性を考慮して用地の面積は150万(約495平方メートル)程度を確保する計画だ」と語った。ソ室長はまた、「済州航空の需要は2035年に4500万人レベルで安定すると見られるが、その後も需要が増加することがありうるので、インフラを追加拡張する案も検討したい」と説明した。

一方、第2の空港建設ニュースに済州の近隣の不動産市場もうごめいている。城山地域は城山日出峰を除いて特別な観光資源がなく、空港用地の競争地だったテジョン邑に比べて相対的に開発が低いという評価を受けた。しかし、城山地域も中国への投資資金が押し寄せて坪当たり5万ウォン水準だった地価が、ここ最近2~3年の間に20万~30万ウォン台まで高騰した状態だ。

これに加え、第2空港誘致という大型開発の好材料が出てきてさらなる価格上昇への期待が高まっている。

城山所在のA公認仲介社(不動産)の関係者は、「選定地の発表とともに、朝から全国から問い合わせの電話が殺到している」とし、「市場に出ていた土地の所有者が物件をすべて引きあげて、取引する土地がまったくない」と語る。しかし政府が不動産投機規制を強化することに対する心配から、市場の状況をもう少し見守らなければならないという慎重論も少なくない。いざ空港用地として収容される地域ではなく、その近くの地価がより上がるので、空港用地がどのように収容されるのかも関心事だ。

[キム・ギジョン記者/チャン・ヨンソク記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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