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李副会長の特検捜査?...サムスングループの未来は
記事入力 2017-01-11 17:43 | 記事修正 2017-01-13 16:18:54
◆ イ・ジェヨン、12日に召喚 ◆

もしも特検捜査で李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が司法処理される場合、サムスングループが経験する混乱は「津波」レベルになる見込みだ。一番最初に、李副会長体制以後に野心満々で推進している新成長動力事業に対する進出と、これに関連する買収・合併(M&A)が打撃を受ける可能性が高い。新事業への進出とM&Aは、グループの中・長期戦略にしたがって決定を下さなければならない。投資金額は信じられないほど大きいが、成果が出るまでに時間がかかるからだ。

サムスンの関係者は「オーナーではない専門経営者は、具体的な成果が出てくるまで継続的な投資をすることは難しい」とし、「専門経営者体制の問題点」だと語った。李副会長が陣頭指揮して昨年末に9兆ウォンが投入された、サムスン電子のハーマングループ買収が代表的な事例だ。サムスン電子の関係者らは、李副会長の明確な方向提示ではなかったならば、M&Aは難しかっただろうと見ている。サムスン電子のある関係者は「買収の動きが始まると、ハーマンが予想よりもはるかに高い価格を提示した」とし、「李副会長が直接乗り出してハーマンの経営陣に合併後のビジョンを説明し、サムスンの投資計画を理解させていなかったならば買収は容易ではなかった」とした。

サムスングループが推進している持株会社への移行も、規約なしに持ち越されるものと見られる。サムスングループはサムスン電子が持株会社と事業会社にそれぞれ人的分割した後、持株会社をサムスン物産と合併する案を検討していることが分かった。李副会長一家がサムスン物産株を30%以上持っている限り、この方法を通じてサムスン電子に対する安定した支配権を確保できるからだ。

財界の関係者は「李副会長の問題をはなれて、サムスン電子という企業は韓国経済を代表して導いていく企業だが、李副会長が司法処理されると直接または間接的に相当な衝撃は避けられないだろう」と語った。

[キム・ドンウン記者]



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