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グローバルIB「韓国経済悲観論」...韓銀「行き過ぎた悲観」
記事入力 2017-02-13 18:06 | 記事修正 2017-02-14 16:04:07


世界的な投資銀行(IB)を中心に、韓国経済の悲観論が広がっている。 13日、国際金融センターと金融投資業界によると、ゴールドマン・サックスなどの外資系証券会社は、今年の韓国の経済成長率をあいついで2%台前半に下げた状態だ。ゴールドマン・サックスとモルガンスタンレーは、それぞれ2.4%と2.3%成長するところにとどまると見ており、野村は2.0%と予測した。韓国銀行の成長率見通し2.5%よりも低い。海外で韓国経済を見る視線がそれだけ冷たいわけだ。ドナルド・トランプ米大統領が触発した「通貨戦争」が、本格的な米・中貿易戦争につながる可能性が高いうえ、一寸先をも見通すことのできない弾劾政局も不安定要素だ。

モルガン・スタンレーは報告書で「トランプ政権の保護貿易主義と世界的な需要回復の制約が韓国経済の最大のリスク」だとし、「政治的混乱にくわえて政府の対応余力が高くない状況で、財政政策さえ拡張的ではないために、韓国銀行の金利引き下げの可能性が高い」と評価した。

ゴールドマン・サックスは、「政治的な不確実性と企業の構造調整、住宅担保融資の審査強化などによる内需不振で、成長は低いままに維持されるだろう」と明らかにした。

その結果、これらのIBは韓銀が今年の基準金利を、少なくとも1回から最大3回まで引き下げると予想した。モルガン・スタンレーは韓銀が第3四半期までの四半期ごとに0.25%ポイントずつ下げて、基準金利は第1四半期に年1.00%、第2四半期に0.75%、第3四半期には0.50%まで低下することがあると予想した。ゴールドマン・サックスと野村、HSBC、JPモルガンは、韓銀が基準金利をこれまでの最低水準である年1.00%にまで下げ、年末まで維持すると予測した。

同じ脈絡から、最近は国内でも「4月危機説」が浮上している。韓国経済が対外的には韓・米自由貿易協定(FTA)の再交渉とサード報復に揺れて、内では大宇造船海洋が満期到来した社債を返済できないなど、大企業が不良債権化する内憂外患の中に陥ることがあるというわけだ。

米連邦準備制度理事会が、今年は自国の基準金利を3回にわたり引き上げすることを示唆したことで、グローバルな資金流出も懸念される状況だ。

しかし韓国銀行は最近、国内経済は輸出と設備投資を中心に生き返る状況で、過度の悲観論は禁物だという立場だ。韓国経済の見通しは、すぐさま利下げカードを取り出すほど暗くはないという話だ。企業や家計心理は萎縮しているが、昨年の第4四半期からの輸出と設備投資ははっきりと回復傾向を見せているからだ。

輸出と設備投資は去る1月に韓銀が、今年の韓国経済が2.5%成長が可能だとにらむ主な根拠だった。韓銀の関係者は、「世界的な需要は明確な回復に入ったと見るのは依然として難しいが、半導体やディスプレイなどの主力産業の活況サイクルが明らかに現れている」とし、「世界的な活況局面に入った半導体産業は、自動車などの他の製造業とは異なり、国内の設備投資に直接つながっている側面があり、輸出好調が設備投資増加の好循環につながる」と語った。

世界的な情報技術(IT)の需要回復は、IT輸出の割合が輸出全体の35%に迫る韓国にひと息つく余地をもたらしているという説明だ。実際に、輸出は昨年11月から四ヵ月のあいだ回復を見せている。今月1~10日の輸出額も大幅に増えた。関税庁によると、今年2月1~10日の輸出額は151億ドルで、前年同期よりも72.8%急増した。昨年の同時期に輸出があまりにも良くなかったことによる反動もあるが、昨年末からは回復が明確だ。輸出は昨年11月に前年同期比で2.5%、12月に6.4%、今年の1月には11.2%増え、徐々に増加幅を拡大している。

設備投資も昨年の第3四半期までマイナス成長(第3四半期累計-4.2%)だったが、第4四半期については6.3%増え、成長率の防衛に一等功臣の役割を果たした。

[プ・ヂャンウォン記者]







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