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英エコノミスト誌、世界経済10年ぶりに回復...韓国だけ疎外
記事入力 2017-03-17 16:28 | 記事修正 2017-03-20 15:35:23


米、雇用指標大幅に改善...中、輸出躍進
日、企業の投資大幅に増加
韓、キム・ヨンラン法とサード報復で内需回復遅れ...輸出増加だけ肯定的

■ 英エコノミスト誌の分析

2008年に金融危機が世界を強打してほぼ10年ぶりに、世界経済は回復傾向に転じるきざしを見せている。

17日、英国の経済専門誌エコノミストは「世界経済の驚異的な成長」というカバーストーリーを通じて、米国とヨーロッパ、アジア、新興国などでいっせいに経済指標が肯定的な流れに転じたと指摘した。

エコノミストは、「世界景気は製造業で回復が目立っている」と説明した。米国の製造業の復活は雇用指標で確認されている。農業分野をのぞいた米国の就業者数は、2月だけでも23万5000人増えた。これは市場予想を約1万人を上回るもので、米国景気がはっきりと拡張局面に突入したという意味だ。

米国とともにG2(主要2カ国)を形成する中国の躍進も目立つ。中国は今年1~2月の輸出が前年同期比で11%以上も増加した。人民元の価値の安定政策も効果が現れている。中国は2015年11月から昨年1月までに外貨準備高で3000億ドル(約339兆7800億ウォン)を投入し、自国通貨の価値の変動を減らした。中国内の資本の海外流出を防ぐことに成功し、原油などの原材料価格が昨年よりも上がり始め、生産者物価指数もプラスに転じた。

日本経済は日本銀行が今年の経済成長率を、当初の1.0%から1.4%に上方修正するほど巡航している。昨年の第4四半期の企業投資は前年同期比で8%増加するなど、好循環に入った姿だ。ユーロ圏も「量的緩和」が景気を浮揚している。マリオ・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は9日の定例会で、「量的緩和プログラムが効果を見せるにともない、欧州経済は良くなっている」とし、追加の金利引き下げ措置は当分のあいだ取らないという意味を明らかにした。

新興国も少しずつ不振から脱出する姿だ。ロシアの先月の消費者物価上昇率は4.8%だった。わずか2年前に16.9%を記録したことを思いおこせば、大きく安定したものだ。ブラジルも物価上昇圧力で昨年10月は14.25%だった基準金利を12.25%まで下げたが、物価がさらに落ち着いたら8%まで引き下げると予想される。

イギリスの投資銀行バークレイズ・キャピタルのジェームズ・ステットラー アナリストは、「大規模な投資を行った企業は、今のところは利益の増加幅が小さいかもしれないが、来年からは莫大な利益を得る可能性が高い」とし、来年以降の状況を肯定的に見ている。

このような世界的な景気の流れの中で、韓国経済は肯定と否定の両方の信号が混在した状況だ。まず、世界経済が活力を取り戻しつつ輸出が急に増えているという点はなぐさめになる。産業通商資源部によると、先月の輸出は昨年2月よりも20.2%増加した432億ドルだった。輸出額と伸び率の両方で、5年ぶりの最高値だ。去る1月の輸出も1年前の同じ期間よりも11.2%増加したが、2月には増加幅をさらに大きくした。輸出増加率が2ヶ月連続で2ケタを記録したのは、2011年9月以来の5年5ヶ月ぶりだ。

輸出の増加は半導体・ディスプレイなどの情報通信技術(ICT)分野が導いた。未来創造科学部と産業部によると、2月のICT分野の輸出は前年同月比で22.8%増の140億6000万ドルと集計された。史上初で140億ドルを越えた2010年8月(26.4%)以来、初めて20%台の増加率を見せた。半導体は2月のみで65億ドルを輸出し、史上最大の月間実績を上げた。ディスプレイも1年前に比べて輸出額を15.5%増やし、22億3000万ドルを海外に販売した。

しかし、朴槿惠 (パク・クネ)大統領の弾劾などの政治的混乱と構造改革の遅れ、家計負債の増加で沈滞した内需が景気回復の足を引っ張っている。消費を示す小売販売は今年1月まで、前月対比で3カ月連続後退している。昨年11月と12月にそれぞれマイナス0.3%とマイナス0.5%落ちたところで年を越し、1月にはマイナス2.2%まで下がった。宿泊・飲食店業は前年同月比で5カ月連続で萎縮し、1月はマイナス6.4%にまで落ちた。 2月のデパート・量販店の売上げ速報値を見ても、昨年比でそれぞれ1.1%と14.6%減少し、消費者は財布を開かずにいる。

サード配備にともなう中国の各種の経済報復は、内需回復の制約要因として作用している。去る15日から「韓国観光の制限」措置が開始され、ソウル市明洞と済州島などで中国人観光客の足がさっととぎれた。クレディ・スイスはサード報復が今年いっぱい続く場合、韓国の経済成長率は0.5%ポイント下落することがあると分析した。

柳一鎬(ユ・イルホ)経済副総理兼企画財政部長官は16日、米ワシントンでフィッチ・レーティングスやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)などの国際信用評価会社の幹部と会って「最近、輸出は5年ぶりに最大幅で増え、設備投資も3ヶ月めで増加を示している」とし、「内需活性化のために政策的対応システムをさらに強化する」と語った。

[キム・セウン記者/キム・ハギョン記者]




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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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