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「公務員増員」に猫も杓子も...志願者、雪だるま
記事入力 2017-08-10 17:57 | 記事修正 2017-08-11 16:57:31

10日午後、鷺梁津のメガスタディタワー6階に所在するメガ(CST警察公務員学院)で9月2日、筆記試験を控えて警察試験受験生が問題を解いている。今回の雇用補正で警察公務員は当初よりも約1104人増えた2589人が採用される予定だ。 [ハン・ヂュヒョン記者]



10日午後1時、ソウル市鷺梁津(ノリャンヂン)のメガCST(警察公務員学院)。昼食の時間になると就業準備生たちが数十人ずつ、エレベーターから群がって出てくる。 2000~5000ウォンの昼食で急ぎ食事を終わらせて、再び試験勉強を行うためだ。

鷺梁津の現場で会ったメガCSTのカン・ヂンソプ院長は、「文在寅(ムン・ヂェイン)政府になって警察公務員の採用増員ニュースが伝えられ、最近は受験の問い合わせ電話がたくさん来ている」とし、「大学卒業後に警察公務員を準備するケースが多いが、今後は公務員採用が増えれば準備生はさらに多くなるだろう」と予想した。

実際に先月、国会で補正予算案が可決され、今年の警察公務員の採用規模は当初よりも1104人増員された2589人だ。わずか3週間を残した来月の公開採用試験を受験する者は6万8973人で、今年の上半期試験(6万1091人)に比べて7000人ほど増えた。

警察公務員受験生だけでなく、鷺梁津の塾一帯あちこちで公務員試験の熱気がさらに熱くなった。公務員追加採用方針と(公務員試験を受けようとする)「コンシヂョク(公試族)」が大きく増えたというのが塾の説明だ。ムン・ジェイン政府時代の公試族の増加は、政府の公式統計を見ても如実に表れている。

去る7月の青年失業率は前年同月比で0.1%ポイント上昇した9.3%だった。しかし体感失業率を示す青年層の雇用補助指標3は22.6%まで上昇した。前年同月比での上昇幅は1.0%ポイントで、月間の上げ幅では2015年に関連統計が作成された後で3番めに高い数値だ。雇用補助指標3は公式の失業率とは異なり、求職断念者と就職準備生などをすべて含めて、実際の求職現場の温度をよりリアルに反映する。前月比の増減幅で計算すれば、4月だけでも前年同期比で0.7%ポイント上昇した青年体感失業率は、ムン・ジェイン政府発足後の5月に0.9%ポイント、6月に1.8%ポイント、7月に1.0%ポイント上昇し続けている。前年同月比の就業準備の人口増加幅も、4月の2万人から5月は8万4000人、6月には11万5000人、7月も11万人に拡大し続けている。

政府は補正予算編成にともなう中央公務員2575人を直接雇用など、公共機関の雇用拡充がこのような公試族の熱気に影響を及ぼしたものと見て注視している。政府が雇用主になって青年層に直接雇用を用意すると乗り出したことから、既存の就業者らも通っていた仕事を辞めてさらに良い仕事を見つけようと公務員試験に飛び込んでいる状況だ。

このような状況が続く場合、就業準備層目の高さがさらに高まり、中小企業の求人難悪化など、雇用市場での需給ミスマッチ現象をさらに悪化させることがありうるという懸念が高まっている。

ムン・ジェイン大統領の当選は5月10日だ。国政優先順位を「良質の雇用創出」と定め、政府が補正予算を国会に提出したのが6月7日だ。政府の公共部門の雇用拡大政策が可視化される時期と正確にかみ合って、各種の試験準備などに青年が集まったものと解釈することができる。鷺梁津で会った消防職公務員受験生(26)は「ムン・ジェイン政府になって消防職を増やすというので来年に試験をうけようと、少し前に鷺梁津にやってきた」とし、「政府が公務員を増やして青年失業を解決しようとすることは、私たちとしては非常に歓迎するに値する」と語った。

オンライン上でも新政府の変更になった政策基調に関心を見せ、公務員試験に対する挑戦や関連する採用などに関する記事が掲載されていた。インターネットポータルの就職カフェの利用者は、国会が補正を通過させる4日前の先月18日、「補正案が通過するかどうかによって、公務員試験を準備するか否かを決定したい」というメッセージを残した。

他の利用者は補正案が処理されたのか4日が経っ同月26日、「公務員の追加採用の内訳が出てきたけど、生活安全・災害安全公務員という不慣れな名前があった。どんな関連公務員であり、採用方式はどのようになるか」と不思議がった。

政府は公共部門の雇用拡大を公言しているが、これだけでは青年層の就職難を解決することはできないという指摘だ。韓国開発研究院(KDI)のパク・ユンス副研究委員は、「公務員を増員すると、その利点は制度導入当時の世代が得る、これを維持するための費用は、末永く次の世代が支払う」とし、「増えた公共部門の雇用が民間の雇用を蚕食するのではなく、足がかりになるよう精密に採用設計をしなければならない」と語った。

[キム・セウン記者/ナ・ヒョンヂュン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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