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ビットコイン暴落... 300万投資家、大混乱
記事入力 2018-01-11 17:46 | 記事修正 2018-01-15 15:56:40

ビッソム取引所の前は戦々恐々…:政府が仮想通貨取引所の閉鎖を推進する方針を明らかにした11日、ソウル市光化門に所在する仮想通貨取引所「ビッソム」の顧客相談センターを訪れた顧客が心配そうな表情でセンターを出てくる。政府の発表以来、この日のビットコインの価格は前日より20%近く急落して1700万~1800万ウォン台で取引されている。他の仮想通貨の価格も前日比で20%以上も下落した。 [ハン・ヂュヒョン記者]

◆ 仮想通貨取引所廃止の推進 ◆

政府は仮想通貨の取引所を閉鎖するという立場を明らかにした。仮想通貨の取引はギャンブルと変わるところがないという判断からだ。

朴相基(パク・サンギ)法務部長官は11日、「投機論難」が起きている仮想通貨と関連し、「仮想通貨の取引を禁止する法案を準備しており、仮想通貨取引所を閉鎖する案まで推進している」と述べた。パク長官はこの日の午前11時頃、政府果川庁舎の法務部ブリーフィング室で開かれた記者懇談会で、「仮想通貨の価格の流れや価格形成の原因などを見ると、一般的な金融商品とは次元が違う」と述べた。

パク長官は続けて、「国内外のメディアがキムチプレミアムと表現するのは、それだけ国内の仮想通貨市場が異常だという意味だ」と強調した。また「国家経済の発展にも役立たないのみならず、個人の金銭的な被害を誘発する非常に危険な取引き」だと指摘した。

また、パク長官は「仮想通貨を新しい金融商品として期待する傾向があるが、仮想通貨は極めて危険な取引で、いつでもバブルが消えることがあり、この時に発生する被害はこれまでの一般的な金融被害とは比較にならない」と強調した。

このことから、法務部は政府立法で仮想通貨の取引禁止に関連する法案を用意している。関連部処間の協議もかなりの部分を終えた。

これと関連し、パク長官は「仮想通貨取引所は通信販売業として登録されており、通常の形態の取引所としてみなすことはできない」と述べた。続けて「仮想通貨という表現ではなく、仮想証票ていどに呼ぶのが正しいと見ている」と付け加えた。ただし特別法に盛り込まれる内容や推進時期などは、具体的に明らかにしなかった。米国や日本などが仮想通貨取引所を閉鎖していないという指摘には、「米国は先物取引所にすべての形態の取引対象を上げて取引対象としているが、かといって仮想通貨を一つの商品として見ることは難しく、日本の場合も全面的に認めてはいないと聞いている」と答えた。

[オ・チャンヂョン記者/ソン・グァンソプ記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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