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ムン政府との対話の窓口、各経済団体がセット
記事入力 2018-03-13 17:29 | 記事修正 2018-03-14 16:36:42

先週、孫京植(ソン・ギョンシク)韓国経営者総協会会長が就任し、大韓商工会議所(大韓商議)、韓国貿易協会(貿協)、中小企業中央会、韓国経営者総協会(経総)、全国経済人連合会(全経連)などの経済5団体の会長団の構成が仕上げされた。朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長はまだ再任が決まっていないが、先月末にソウル商工会議所会長に満場一致で推戴され、来る22日に開かれる総会で大韓商工会議所の会長に選ばれる見込みだ。

経済団体の首長らがすべて陣容を整えて、青瓦台と政府はもちろん、財界内外の期待と懸念も同時に高まっており、今後は経済団体ごとの悲喜に関心が集中する様子だ。

13日の財界関係者などによると、政権2年目の文在寅(ムン・ヂェイン)政府と手足を合わせる経済団体の首長らのうち、大韓商工会議所のパク・ヨンマン会長と韓国経営者総協会のソン・ギョンシク会長の役割が明らかになるだろうという見通しが多い。青瓦台や政府は大韓商議と経総をカウンターパートとして、各種の経済懸案に対する解決の突破口を整えるために乗り出すだろうという予測だ。

財界関係者は「ムン政府の発足後、全経連(全国経済人連合会)の位相は大きく墜落したことに対し、大韓商工会議所の役割と比重が拡大した」とし、「経総も以前の会長・副会長体制では注目されなかったが、ソン会長の就任で大きな役割りが期待される」と語った。

大韓商工会議所はパク・ヨンマン会長が中心になって、政府や青瓦台の財界疎通の窓口の役割を果たすものと見られる。前政府では全経連が主に果たしていた役割が、昨年5月のムン・ヂェイン政府発足後から大韓商工会議に重心が移動した。これにより、大韓商工会議所はムン・ジェイン大統領の海外歴訪時の経済使節団の構成を主導しており、パク会長は経済団体の首長を代表して政府と国会を相手にしている。

先月初め、パク会長は国会で丁世均(チョン・セギュン)国会議長と会い、新産業の成長の妨げになる規制を緩和して欲しいと注文した。パク会長は、「今日のような場も定例化して、懸案に対する共感を着実に広げていってほしい」と、国会との常時協力チャンネルの構築を提案した。

盧武鉉・李明博・朴槿恵政府の8年のあいだ大韓商工会議会長を務めるなど経綸の豊富なソン・ギョンシク会長の就任で、経総(韓国経営者総協会)の役割論も浮上している。特に労働時間の短縮、最低賃金制度の改善、非正規職の正規職転換などの労使関係の懸案がこれまでになく多いだけに、財界がソン会長にかける期待は格別だ。

このような期待感を反映するように、ソン会長の就任と同時に韓国コルマの尹東漢(ユン・ドンハン)会長、ファッショングループヒョンジ(HYUNGJI)のチェ・ビョンオ会長、ネクセンタイヤのカン・ホチャン社長ら3人が会長団に追加合流した。経総連会長は尹富根(ユン・ブグン)サムスン電子副会長、尹汝喆(ユン・ヨチョル)現代副会長、具本俊(ク・ボンヂュン)LG副会長など10大グループのうちの9つが参加し、許昌秀(ホ・チャンス)会長を除けば10大グループが抜けた全経連と対比される。財界関係者は、「経総は1970年に全経連から離れてできたもの」だとし、「時代が変わって、経済団体としての地位が全経連よりも上がったようだ」と評価した。

ソン・ギョンシク会長は常任副会長の人選に苦心している。 2年のあいだ呼吸を合わせて会員社の立場と政府の方針を調整する適任者は、容易には見つけられない様子だ。これにより経総は当分のあいだ、イ・ドンウン専務が常任副会長の職務代行を引き受けて懸案突破の先頭に立つ予定だ。

貿易協会は昨年末、キム・イノ会長がとつぜん退いてキム・ヨンヂュ会長が就任し、組織の安定を図っている。最近では産業通商資源部のハン・ヂンヒョン前次官が常勤副会長に就任し、キム・ヨンヂュ会長と呼吸を合わせる。キム会長は盧武鉉政府の産業資源部長官などを担当し、韓米自由貿易協定(FTA)を成功させた主役としてあげられる。キム会長は米国の鉄鋼製品に対する高率の関税賦課、FTA改正交渉など、通商懸案の対応に力を集中する計画だ。

貿易協会の関係者は、「来月に対米経済協力使節団を設定し、米国議会の関係者を対象に通商懸案を説明するアウトリーチ(対外接触)活動を展開する計画だ」とした。

財界は各経済団体が青瓦台や政府に、企業の声をより積極的に伝えてもらいたいという姿だ。 30大グループの関係者は、「労働時間短縮や最低賃金引き上げは、政府が企業の意見を無視して一方的に推進した」とし、「特に全経連の代わりに大企業の声も集めて政府に届かせることのできる経済団体があればいいのに」と語る。また別の財界関係者は、「いまや政府の理想と企業の現場は深刻な乖離がある」とし、「労働者の声だけ聞くのではなく、企業の声も聞いてほしい」と語った。

[ムン・ヂウン記者/ファン・スンミン記者]



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