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現代、対北経済協力「多国籍コンソーシアム」推進
記事入力 2018-05-15 17:52 | 記事修正 2018-05-17 16:12:42

金剛山と開城観光や開城工業団地はもちろん、7大対北社会間接資本(SOC)の事業権を握っている現代グループは、国内外の屈指の大企業と公企業、国際基金などが参加する「南北経済協力コンソーシアム」の構成を打診していることが確認された。

15日、財界と現代グループなどによると、8日に発足した現代グループの対北事業関連の最高意思決定機関である「現代グループ南北経済協力タスクフォースチーム」は7大SOC事業権と関連し、多国籍コンソーシアムを利用した南北経済協力モデルとして対北韓事業戦略を立てたことが分かった。現代グループの関係者は、「SOC事業は大きな資金が投入されるので、(事業権を持つ)現代グループが主導するものとし、国内屈指の大企業をはじめ公企業や海外資本、国際機関などと協力する案を検討中」だとし、「まだ確定されていはいないが、国内外の企業や外資系ファンドなど多くのところが関心を見せている」と述べた。

現代峨山はこれまで10年間の累積営業損失はなんと2000億ウォンに達し、現代グループも資金力に限界を見せており、外部からの財源調達はさけられない状況だ。

過去の金剛山観光など、独自の事業を中心に南北経済協力を推進した現代グループは、7大SOC事業規模があまりにも大きく、単一企業の事業遂行は現実的に難しいと判断した。国内屈指の大企業や国際的な多国籍企業と協力してこそ事業リスクを減らすことができ、資金調達も容易だと見ている。

さらに電力・通信・鉄道などは南北間の統一基盤作りのために、汎政府的に検討しなければならない事業だ。現代峨山は2000年8月と鄭夢憲(チョン・モンホン)会長が、北側のアジア太平洋平和委員会と民族経済協力連合会と7つのSOC事業を30年間保証する「経済協力事業権に関する合意書」を締結した。これは、△電力事業、△通信事業、△鉄道事業、△通天飛行場、△臨津江ダム、△金剛山水資源、△白頭山・妙香山・七宝山および景勝地の観光事業など、北韓の7大SOC事業開発のための独占権を確保した状態だ。最小でも数十兆ウォンが投入されると予想されるSOC事業者と関連し、玄貞恩(ヒョン・ヂョンウン)現代グループ会長は4日、南北経済協力事業TF委員長としての最初の会議を主宰して、「金剛山観光のほか、7大SOC事業について周到に万全の準備をてほしい」と強調した。

[ファン・スンミン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

[단독] 현대, 對北경협 `다국적 컨소시엄` 추진

국내외 기업·국제기구 참여


◆ 시동거는 현대그룹 대북사업 ◆금강산과 개성 관광, 개성공단은 물론 7대 대북 사회간접자본(SOC) 사업권을 쥐고 있는 현대그룹이 국내외 굴지의 대기업과 공기업, 국제기금 등이 참여하는 남북 경제협력 컨소시엄 구성을 타진하고 있는 것으로 확인됐다. 15일 재계와 현대그룹 등에 따르면 지난 8일 출범한 현대그룹의 대북사업 관련 최고의사결정 기구인 `현대그룹 남북 경협 태스크포스(TF)`는 7대 SOC 사업권과 관련해 다국적 컨소시엄을 이용한 남북 경협 모델로 대북사업 전략을 세운 것으로 확인됐다. 현대그룹 관계자는 "SOC 사업은 큰 자금이 투입되기 때문에 (사업권을 가진)..


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