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現代・起亜自、モビリティで勝負...「グラブ」に3千億投資
記事入力 2018-11-07 17:40 | 記事修正 2018-11-09 16:31:36
自動車を作る製造業から自動車を活用したサービス業に移動しようとする現代自動車グループの動きが速くなっている。

東南アジア最大の車の呼び出しサービス業者の「グラブ(GRAB)」に大規模な投資を行うことを決定し、来年からはグラブに電気自動車を供給することにした。現代自動車を利用したモビリティサービス業に乗り出したわけだ。

現代・起亜自動車は7日、グラブに現代自動車が1億7500万ドルと起亜自動車7500万ドルなど、計2億5000万ドル(約2840億ウォン)を投資すると発表した。

現代自動車は去る1月、グラブに2500万ドル(約284億ウォン)を投資したことがある。1年もたたないうちに投資規模を10倍に増やしたわけだ。こうすることで現代・起亜自動車は、グラブに総2億7500万ドル(約3120億ウォン)を投資することになる。現代自動車グループの単一の投資では史上最大規模の記録だ。

「東南アジア版ウーバー」として知られているグラブは、2012年にシンガポールでカーヘイリング(車の呼び出しサービス)会社として出発した。モバイルユーザーがアプリを基盤に、近距離にあるグラブ車両を呼んで交通手段として活用するものだ。

しかし2014年以降に8回の資金調達を行って会社が急激に大きくなり、今まで外部から調達した資金は70億ドル(約7兆8000億ウォン)に達する。特に去る3月、カーヘイリングの元祖である米国ウーバー社が東南アジアのビジネスをグラブに売却し、グラブがこの地域では唯一無二の強者として浮上した。

グラブに投資した企業は、国と業種に関係なく多様だ。シンガポールと中国の政府系ファンド、米国タイガーファンドなどの大型ヘッジファンドをはじめ、カーメーカーの中には日本のトヨタとホンダも含まれている。情報技術(IT)サービス企業の中では米マイクロソフト、日ソフトバンク、中国の滴滴出行(ディディチューシン)などが大規模の投資を行った。韓国企業の中でも現代・起亜自動車だけでなくSKやネイバー、未来アセットなどがすべてグラブに投資した。

グラブはこのような強力な外部の投資家を背景に、東南アジア地域でカーヘイリングサービスだけでなく、食事やモバイル決済、金融サービスなどに事業分野を拡大している。世界の利用顧客は一日平均200万人を超え、グラブが株式公開(IPO)を行えば企業価値は60億ドルを軽く超えると業界では試算している。

現代・起亜自動車は今回の投資を契機に、グラブと戦略的投資関係を結んだ。現代自動車が来年初めに電気自動車200台をグラブに供給すると、グラブは所属ドライバーが車をレンタルし、車両の呼び出しサービスを提供することが骨子だ。グラブのビジネスプラットフォームに現代自動車の電気自動車を活用した新規モビリティビジネスを始めたわけだ。

現代・起亜自動車の関係者は、「まずシンガポールで開始するが、車種や地域も増やしていくことができる」と述べた。ベトナムやマレーシアなど、東南アジアの主要国にサービスを拡大する方針だ。

現代・起亜自動車とグラブはまた、東南アジアでの電気自動車の普及拡大のために、充電インフラとバッテリーメーカーなど各協力社と新たなアライアンスの構築に乗り出すことにした。東南アジアの主要国は電気自動車に対する減税と充電インフラの構築、公共交通機関の実証事業の推進など、果敢なエコカーの普及拡大政策を行っている。これによって東南アジアの電気自動車の需要は、来年は2400台あまりの水準から2021年には3万8000台まで増える見込みだ。

東南アジア市場に注目してきた現代自動車グループとしては、トヨタやホンダまでがグラブに投資した状況で、これ以上は躊躇できる立場ではなかっただろうという分析が出ている。

トヨタはソフトバンクと協力して、今後のグラブに自律走行車まで供給するという計画を明らかにした状態だ。モバイルユーザーが多い東南アジア地域では、昨年の時点で一日平均のモビリティサービスの利用は約460万件で、中国・米国に次ぐ第三の大きな市場に成長した。グラブもグローバルな車両共有市場では、中国ディディチュシン、米ウーバーに続き規模の面で第3位だ。

現代・起亜自動車のチ・ヨンヂョ戦略技術本部長は、「世界で最も急速に成長している地域の一つである東南アジアは、電気自動車の新興ハブになる」とし、「グラブは東南アジア市場での電気自動車の普及を拡大し、完璧な電気自動車の生態系を構築するための最良のパートナー」だと強調した。

グラブのミンマ社長は「電気自動車の分野で、現代自動車グループとの戦略的提携を結んだことを喜んでいる」とし、「電気自動車は持続可能な成長を牽引し、経済的なモビリティサービスプラットフォームを構築するための最善のアプローチと固く信じている」と述べた。

[ハン・エギョン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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