配達員労働組合「ライダーユニオン」が今月初めに配達アプリ「ヨギヨ」を運営するデリバリーヒーローコリア（Delivery Hero Korea）本社前のプラットフォーム労働者の労働者性を主張してデモを行っている。 [写真提供＝聯合ニュース]

韓国内のプラットフォーム労働者は家事サービスや代理運転、バイク便、食品配達などのオンデマンド・アプリケーション（アプリ）労働に従事する比率が高い。一般的な賃金労働者と比較すると提供するサービスの単価（手数料）が低く、労働環境は比較的劣悪な方だ。しかしこのような外的条件とは異なり、プラットフォーム労働者の全体的な業務に対する満足度は高いことが分かった。

最近、韓国雇用情報院がプラットフォーム経済の従事者422人を対象に実施したアンケート調査の結果によると、回答者の34.7％はプラットフォーム経済の従事に対して全体的に満足していることが分かった。

これは不満足だという回答の割合（18.9％）よりも2倍近く高い比率だ。細部的に見ると、業務の「自律性と権限」に対し満足している回答者が42.2％で最も多く、働く時間の量に満足している回答者（28.4％）が続いた。また職場環境については「作業環境の安全性」よりも、弾力的に調整可能な「勤務時間帯」に満足する比率が高かった。

雇用情報院はプラットフォーム労働を、△デジタルプラットフォームの仲介を通じて仕事を求め、△断続（一回限り、非常時性、非定期的）作業1件あたりに一定の報酬を受け、△雇用契約を締結していない仕事をしながら勤労所得を受け取る労働形態として定義する。この基準によると現在、国内のプラットフォーム経済の従事者は46万9000～53万8000人と推算される。全就業者2709万人（昨年10月時点）の1.7～2.0％に達する規模だ。

プラットフォーム労働者の多くは「ツージョブ」をこなしている。アンケート調査の結果、週平均のプラットフォーム経済への従事時間は40～52時間という回答比率（32.7％）が最も高く、15時間未満の超短時間という回答の割合も21.1％と少なくなかった。週平均の従事時間は36.9時間だった。

補償については、収益・所得に満足するという回答の比率が31.0％で最も高く、仕事・自分の適性・興味との一致性（28.9％）、仕事の安定性（27.3％）の順だった。

プラットフォーム労働者の規模が大きくなり、自然に労組設立の動きもはずみを受けている。

代行運転業とバイク便などの特殊雇用労働者は、それぞれ昨年11月と今年4月にソウル市から組合設立申告済証を受けたことに続き、18日には配達プラットフォームベンダーを通じて働く労働者が集まった「ライダーユニオン」がソウル市で初めて合法労組として認められた。合法労組の地位を得ると、交渉権・争議権など労働3権も認められるようになる。

[ヤン・ヨンホ記者]



[Maeil Business Newspaper & mk.co.kr, All rights reserved]

每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。