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公取委、グーグルなどに約款の是正を勧告
記事入力 2019-03-14 17:54 | 記事修正 2019-03-18 16:18:03
# YouTubeを通じて放送をするAさんは、自分があげたコンテンツが無分別に修正され流布された事実を一歩遅れて知ることになった。自分のコンテンツを利用する権利がYouTubeにあったからだ。問題を提起するために利用規約の内容をひろい読みしてみると、訴訟しようとしても米国カリフォルニア州に行かなければならないという事実にどうすることもできない状況になった。

# 最近スパムメールが多すぎると思ったBさんはGメールの約款を再確認した。ところが、グーグル側は個人的なメールを分析する権利があるというくだりを見て愕然とした。誰が見ても敏感な個人情報だが、グーグル側は有用な製品・機能を提供するという抽象的な目的のために、利用者のメールを見る権限があった。グーグル側は商業目的には使用しないが、国内外での個人情報の流出事件が相次いでおり、Bさんは不安を隠すことができなかった。

公正取引委員会は、グーグルやフェイスブックなどのグローバル情報技術(IT)の大企業による無分別な個人情報の収集と著作権侵害行動に対して制裁に乗り出した。特にグーグルの会員コンテンツに対する著作権侵害条件に是正勧告を行ったのは、世界の関係当局のなかでは初めてだ。ネイバーとカカオも公取委の指摘にしたがって、不公正な約款を自主的に是正することにした。

公取委はグーグル、フェイスブック、ネイバー、カカオなどの国内外のオンライン事業者4社の利用規約を審査して、10の類型の不公正約款条項を是正するようにした。

グーグルの場合は、個人的なメールも事業者が収集できるようにした規約を含んでいた。個人情報保護法によると、事業者が利用者の個人情報を収集する場合は目的と項目を具体的に明らかにし、サービスを提供するために必要な最低限の情報のみを収集するように定めている。それにもかかわらず、グーグルは「有用な製品・機能を提供する目的で、顧客のコンテンツ(電子メールを含む)を分析する」という利用規約を会員に提示した。公取委の是正要求に応じて、グーグルは一歩遅れて個人情報の収集範囲からメールを除外した。

グーグル側は「情報を販売せず、内部的に使用する」という立場だが、個人情報流出の被害は後を絶たない。フランスの自由国家委員会(CNIL)は去る1月、グーグルが利用者が明確に認知しにくい方法でターゲット広告のための個人情報活用の同意を得て個人情報保護法(GDPR)に違反したとして、5000万ユーロ(約640億ウォン)にのぼる罰金を課した。昨年9月にハッカーがフェイスブックの機能のバグを利用して、ユーザー5000万人の情報を得たこともあった。

著作権侵害も、約款を通じて会員の同意を受けて行われていた。 グーグルは約款で、会員の著作物に対して利用目的や範囲の制限なしに広く利用できるようにしておいた。続けて、何の通知なしに事業者がコンテンツの削除、アカウントの終了などのサービス利用制限措置を取ったり、いつでも任意のサービスを停止できるように規定している。 フェイスブックやカカオなどは、会員がコンテンツを削除してもコンテンツのライセンス効力を維持させ、事業者のサーバーにコピーを保持できるようしている。

公取委の関係者は、「コンテンツ利用許諾期間は、会員がコンテンツを削除するときに終了すると見るのが妥当だ」とし、「削除されたコンテンツを事業者のサーバに保持することは、著作権者の複製権を侵害するものだ」と指摘した。

グーグルとネイバーやカカオは、個人情報の流出と著作権侵害などの責任を一切負担せずだった。「コンテンツについては、提供した主体が単独で責任をとることになる」や「パスワード管理をおろそかにして発生した不利益は、残念ながらあなたが負担するしかない」という規約が代表的だ。

グーグルとフェイスブックは、事業者と利用者の間で紛争が生じたときは、本社のある米国カリフォルニア州の地方裁判所を管轄裁判所として指定していた。公取委は消費者が居住する国の管轄裁判所で紛争を解決するために、この条項にも是正を要求した。

いまはまだ是正勧告のレベルだが、公正取引委員会はグーグルが利用規約を修正しなければ検察告発まで考慮している。公取委の関係者は、「オンライン事業者の約款の調査過程で、自ら是正していない部分を是正勧告することになった」とし、「これを60日以内に受け入れなければ是正命令を発動することができ、不履行時には検察に告発することができる」と説明した。

世界的に問題となったグーグルのコンテンツ著作権侵害の議論と関連し、ある国の政府が是正を勧告したのは今回が初めてだ。これと関連し、フェイスブック側は「深刻な違法の疑いがあって是正したと見るのは難しい」とし、「公正取引委員会と継続してコミュニケーションして、一部の内容をさらに具体的に明示したもの」だと述べた。グーグル側は「今回の調査中に議論された約款の、条項の多くの部分を自ら是正することにした」とし、「一部是正勧告した事項もまた、自主是正するに条項とともに修正が行われるようにするつもり」だと述べた。

[ユン・ヂンホ記者/オ・デソク記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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