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サムスン電子「グローバルに先制的対応」...中・西安工場を訪問
記事入力 2020-05-18 17:33 | 記事修正 2020-05-20 15:32:16
李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長(中央)は18日(現地時間)、中国陝西省のサムスン西安半導体事業場を訪問して現場を点検している。 [写真提供=サムスン電子]

李在鎔(イ・ヂェヨン)サムスン電子副会長は米・中貿易紛争の中に中国・西安のメモリー半導体事業場を電撃訪問し、4ヶ月ぶりに海外現場経営を再開して「先制的な技術革新」と「時間がない」という切迫した心情を強調した。

半導体をめぐる米・中の対立が激化し「コロナ19」も続く状況で、去る6日に「過去の経営」を謝罪した後、李副会長が初の海外出先として中国を選んだことに対して「意外」という反応とともに、国内外の不確実性は小さくないという危機意識と、これを乗り越えていくという意志の表現という解釈が出てくる。

サムスン電子は18日、李副会長が西安のメモリー半導体工場を訪問し、コロナ19の長期化による影響と対策を議論して従業員を激励したと明らかにした。今回の出張では、サムスン電子メモリー事業部のチン・ギョヨン部長(社長)、パク・ハクキュDS部門経営支援室長(社長)、ファン・ドゥクキュ中国サムスン社長などの経営陣が同行した。

李副会長は17日、秘密裏に中国に向けて発ったことが分かった。李副会長の中国出張は中国政府が今月から韓国企業に対する入国制限を緩和して可能になった。中国はコロナ19の陰性判定を受けた韓国企業人を対象に、入国後の14日間の義務隔離を免除する入国手続きの簡素化制度を導入した。これによって李副会長もコロナ19に対する検査を終えた後に、中国に向けて発ったことが伝えられた。

李副会長は西安工場で「過去に足首をつかまれたり、現在に安住すると未来はない」とし、「新しい成長動力を作るためには、今後の大きな変化に先制的に対応しなければならない」と強調した。同氏は続いて「時間がなく、時を逃してはならない」と語り、危機克服と将来にそなえるための「ゴールデンタイム」が過ぎていることを差し迫って表現した。

李副会長がこのような強度の高い発言を行ったのは、国内外の不確実性が高まる状況で「超格差」を維持し、跳躍することにためらう時ではないという認識を示したという解釈が出ている。

最近、サムスンは△コロナ19、△米・中貿易紛争、△半導体産業の生態系変化、△各種の試験・捜査などで複合危機を経験しているという評価が出ている。 「時間がない」という李副会長の発言には、対内外の環境は油断できないことから、技術革新を遅滞した場合には追撃を許すことになるという警告の意味が込められているという分析だ。

李副会長は今回の訪問を含んで、今年に入って国内事業場を7回と海外を2回訪問し、現場経営を続けている。最後の海外出張は去る1月の旧正月連休の、ブラジルのマナウス生産ラインの訪問だった。特にコロナ19事態が拡散した後、重責をになう経営者が正式に海外出張に乗り出したのは李副会長が初めてだ。

サムスン電子の唯一の海外半導体事業場である西安メモリラインは、去る2014年に稼動を開始した。この3月には西安第2工場の稼動を開始して第5世代V NAND型メモリの量産に突入し、コロナ19の中でも遅延なく投資を引き続ける姿を見せた。サムスン電子西安事業所は、現在までに伝えられている投資計画だけでも9兆5000億ウォンに達しており、中国の李克強首相が訪れたことがあるほど中国内での関心は大きい。

李副会長はコロナ19事態が続く状況でも、4ヶ月ぶりに海外での現場経営を再開し、その対象地として西安を選択したことに対し、「メモリの超格差を維持するという、決然とした意志を示す動き」だという分析と「多少驚く」という反応が同時に出てくる。

米国商務省は最近、中ファーウェイ社に対して非メモリー(モバイルAPなど)製品の供給を規制するという計画を明らかにしたことで、米・中貿易紛争と半導体紛争が激化している。また米国政府は台TSMC社の工場を誘致し、「米国内の工場で半導体を調達したい」という半導体安保を強化している。これらのことからメモリ分野で世界市場を席巻している韓国企業も間接的に影響を受けるだろうという展望であり、米国政府の投資圧力に直面するだろうという予測が出ている。

業界では中国が実際に製品を量産するまでには少なくない時間がかかるだろうと見ているが、大規模な資本投入でその時期をいくらでも早めることができるという見方も多い。財界関係者は「李副会長がコロナ19状況でも西安を訪れたのは、やや驚くべき意味を持っている」とし、「半導体産業を取り巻く不確実性が大きくなる状況では、メモリで1位を死守しつつシステム半導体も発展させていくという意志を明らかにしたものとして解釈される」と分析した。

[キム・ギュシク記者/チョン・ギョンウン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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