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ロッテ「新しい成長動力」を模索
記事入力 2020-05-20 16:01 | 記事修正 2020-05-22 16:03:42
日本出張後の2カ月ぶりに国内での対面会議に乗り出した辛東彬(シン・ドンビン)ロッテグループ会長は、「コロナ19以降の新たな成長事業を発掘し投資しなければならない」と強調した。コロナ19事態で企業の経営環境が悪化した状態で、シン会長のこのような発言は、危機の中で縮こまるよりも新しい機会を見つけるという注文に重みがおかれたものと解釈される。

積極的であるのみならず攻撃的な雰囲気まで感知される。今後の成長の機会をつかむために、企業買収・合併(M&A)にも積極的に乗り出すという意中が反映されたというものだ。ロッテグループの新事業には既存の化学・ホテルのほか、アンタクトとモビリティ事業などがあげられる。特に化学事業の海外能力を強化し、ホテルも米国などに拠点ホテルを追加で作るという話だ。

去る19日に蚕室ロッテワールドタワーで開かれた役員会で、シン会長は「コロナ19で私たちは歴史的な転換点に来ている」と述べた。この日の役員会はシン会長を含め、グループで最高位級の経営者11人だけが参加した。参加者はファン・ガクキュ、ソン・ヨンドク ロッテ持株代表取締役、ユン・ジョンミン経営戦略室長、チュ・グァンシク財務革新室長、チョン・ブオク人事室長、オ・ソンヨプ コミュニケーション室長とグループ企業のキム・ギョヒョン化学BU(部門)枚、カン・フィテ流通BU長、イ・ヨンホ食品BU長、イ・ボンチョル ホテルBU長などだ。

この日の会議でシン会長は2つのことを強調した。一つは変化に合わせて成長する可能性の高い事業を発掘し、これに対して戦略的に投資することだ。

シン会長は「コロナ19が終息してもこれまでの生活には戻ることができないだろうし、全く新しい市場の法則とゲームのルールが定着するだろう」と述べた。続いて「予想されるトレンドの変化と事業の成長性を綿密に分析しなければならない」とし、「新しい成長動力を発掘し、将来の成長が可能な分野に集中投資しなければならない」と述べた。

去る2日、日本から帰国したシン会長は自宅で2週間のあいだ自己隔離した後、18日から蚕室ロッテワールドのタワーオフィスに出勤した。これまでは日本と韓国でのビデオ会議を通じて経営課題を扱ってきたが、主な役員との対面会議を持つのは2ヶ月ぶりだ。

当初、シン会長はコロナ19を克服するための「危機管理」メッセージを公開することが予想されたが、比較的「肯定的で未来志向的なメッセージ」が出たことからロッテグループ内外で多少意外だという反応が出ている。流通業界の関係者は、「コロナ19でロッテグループの経営環境が悪化した状況で、緊張感のあるメッセージが出てくると予想したが意外だ」と語った。

特に今回、シン会長が新成長動力の発掘と将来の成長分野への投資を強調したことで、ロッテは国内外の企業に対するM&A市場に積極的に参加する可能性が提起される。財界5位企業という今のロッテを作ったのには、危機のたびに核心的な企業を買収した果敢な賭けが決定的な役割を果たしたからだ。

実際にロッテは金融危機の真っ最中だった1999年にコンビニエンスストア「ローソン」を買収し、「カード大乱」で国内経済が混乱に陥った2003年には現代石油化学(現ロッテケミカル大山工場)、翌年にはKPケミカル(現ロッテケミカル蔚山工場)を買収した。世界金融危機の真っ最中だった2008年から3年間は、マレーシア国営石油化学社のタイタンや斗山酒類BG、GSリテールデパート・マートなどロッテが進めたM&Aのディールは国内外をあわせて計22件に達している。

この日の会議で、シン会長が受動・防御的な姿勢よりもコロナ19以降の状況に、より積極的かつ攻撃的な経営で対応することを注文したことも同じ脈絡から解釈される。

シン会長は「今回の危機さえうまく乗り越えればというふうに安易な考えをしてはならない。新しい時代には私たちが培ってきた競争優位性が、の力を失うことになることもある」とし、「再び出発するという心構えで激しく準備しなければならない」と述べた。

興味を起こさせることは、コロナ19以降のロッテグループの次世代成長動力は何なのかという点だ。

シン会長が注目するのは、まず化学とホテルになる見込みだ。先だってシン会長は去る3月、日本経済新聞とのインタビューで「日立化成の売却入札に参加して高額を提示したが、脱落した。他のところにも有力な技術を持った企業が多くの機会を探している」とし、日本の化学企業のM&Aを推進するという意思を示した。また「韓国での中心だったホテル事業は世界に拡大する」とし、「1万5000室ほどの部屋をM&Aなどを活用して、5年後には3万室に増やす」とした。

最近、ロッテグループはコロナ19事態の長期化を想定して、今年の第2・第3四半期に及ぼす影響を分析している。これをもとに必要に応じてグループの経営計画の修正を検討する方針だ。グループのシンクタンクであるロッテ未来戦略研究所はコロナ19事態以後、市場環境の変化を予測しながら対策を準備している。

ロッテグループの既存の中核事業を土台に、韓国版ニューディールやアンタクト、モビリティ分野などで他の企業とのコラボレーションを行ったり、新規事業に進出することも多様に検討されている。

一方、シン会長は6月末に予定された日本のロッテホールディングス定期株主総会に出席するために再び日本に出国する予定だと伝えられた。先立って去る3月、シン会長は日本ロッテホールディングス取締役会で会長に選任され、4月1日に就任した。現在、日本政府が施行している海外からの入国者に対する2週間の隔離措置を勘案すれば、遅くとも来月初めには日本に発つことが予想される。

[キム・ギジョン記者/キム・テソン記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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