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米「脱中国の供給網、韓国と議論した」
記事入力 2020-05-21 17:48 | 記事修正 2020-05-25 16:21:34
米国はグローバルな供給網の脱中国を目標に推進している「経済的繁栄ネットワーク(Economic Prosperity Network/EPN)」構想を韓国にも提案したと、キース・クラーク米国務省経済成長・エネルギー・環境担当次官が20日(現地時間)に発表した。

米国務省のホームページによるとクラーク次官はこの日、アジア太平洋地域のメディアハブ特別電話会見でEPNの構築と関連し、韓国の役割と参加の可否を尋ねるやいなや「米国や韓国など、国家の連合のためのEPNイニシアティブに関して議論した」と答えた。

同氏は「われわれは米国や韓国など、国家の連合のためのEPN構想を論議した」とし、昨年11月にソウルで開かれた韓・米高位級経済協議会(SED)で韓国政府の関係者と行った議論を言及した。クラーク次官は、「EPNが世界で考えを同じくする国や企業と市民社会で構成され、民主的価値観に基づいて運営される」と説明した。

EPNは米国が世界経済の覇権競争の中で、中国を孤立させるために親米国家で構成する経済ブロックを意味する。

これに対して韓国政府は、米国からそのような提案を受けたのか、具体的に協議をしたのかを明確に説明しなかった。外交部は21日、「米国がEPNをはじめ、世界経済に関するさまざまな構想をすることを知っている」としながらも、韓国政府に提案した内容については明らかにしなかった。

韓・米両国は昨年末にソウルでSEDを開催し、この時に米国がインド太平洋戦略の経済分野の課題を説明するだろうという観測が提起された。当時、韓国側のイ・テホ外交部第2次官が代表として参加した。

[ワシントン=シン・ホンチョル特派員/ソウル=パク・マンウォン記者]



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