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非対面「ショッピング・広告」で躍進...ネイバー最大の売上げ
記事入力 2020-07-30 17:20 | 記事修正 2020-08-03 15:26:41
ネイバーは「コロナ19」にもかかわらず、今年の第2四半期の売上高は1兆9025億ウォンを上げて歴代最大記録を更新した。オンラインショッピング、クラウド、エンタープライズコラボレーションツール(ラインワークス)などの非対面事業が急成長したうえに、新規の広告商品が成果を出したおかげだ。ネイバーは今後、オンラインショッピングの根幹である中小商工人をベースに金融やエンタープライズコラボレーションツール、クラウドなどの技術資産を連携して高成長を維持するという戦略を提示した。

ネイバーのハン・ソンスク代表(53、写真)は30日、カンファレンスコールで「6月から一部の業種を中心にオンラインマーケティングの需要が増え、成果型広告リリースと電子商取り引きの生態系強化などで事業が正常化している」とし、「コロナ19の影響が現在の水準を維持するならば、下半期には年初に策定した目標を達成することができるだろう」と強調した。

この日のネイバーは、第2四半期の売上げ1兆9025億ウォンと営業利益2306億ウォンを記録したと発表した。売上げは前年同期比で16.7%(前四半期比では9.8%)増加して、過去最高の四半期別売上げの記録を更新した。営業利益も前年同期比で79.7%、前四半期よりも4.1%増加した。

ネイバーはコロナ19による非対面サービスの需要増加でオンラインショッピングが高成長を持続し、クラウドやエンタープライズ コラボレーションツールなどの企業間取引きのIT事業がふわりと跳び上がった。

ネイバーショッピングの販売者ホームページである「スマートストア」は、新規開設数が前年同期比で61%増加し、全体で35万店に拡大した。年間売上げ1億ウォン以上の売り手が2万6000人を突破するなど、小商工人らの1人当たり平均販売額も増加する傾向にある。大企業が運営するホームページである「ブランドストア」の企業数も、サムスン電子やLG電子、アップルなどの大手企業が参入し95店に増えた。

先月から始まった有料のサブスクリプションサービスである「ネイバープラス会員」で、ショッピングの忠誠心がよりいっそう高まった。月20万ウォン以上を購入した顧客は月平均購入額が28%増加し、20万ウォン以下を購入する顧客の平均購入額は3倍以上に増えた。第2四半期のオンラインショッピングが大きな影響を与えるビジネスプラットフォーム部門の売上高は、前年同期比で8.6%および前四半期比で3.7%増の7772億ウォンを記録した。ハン代表は「メンバーシップサービスがネイバーショッピング顧客の忠誠心を高め、長期的に生態系に流入させる役割を果たしている」と説明した。

オンラインショッピングの増加と外部決済処理の拡大で、ネイバーペイの取引き額は前年同期比で56%増加して第2四半期は6兆ウォンを突破し、クラウドの売上げも前四半期比で83%増し、前年同期比では141%急増した。

ラインワークスのグローバル利用者も10万人を超えた。ハン代表は「最近、非対面文化の拡散でオンライン業務ソリューションの需要も増加している」とし、「非対面業務の比重が高くなり、コラボレーションツールとその基盤となるクラウドサービスの成長が加速している」と評価した。

コロナ19によってこれまでの巨大広告主の財布は薄くなったが、中小商工のための成果型広告商品「スマートチャンネル」で広告事業も成長に転じた。これにより、第2四半期の広告部門の売上げは前年同期比で4.9%、前四半期比では21.3%増の1747億ウォンを記録した。

ネイバーは中・長期的にオンラインショッピングの根幹である小商工人を対象としたB2B事業を拡大する方針だ。

ハン代表は「メンバーシップにフィナンシャルやラインワークスそしてクラウドなど、ネイバーが持っている資産は多く、サブスクリプションモデルよりも強力な方向に(ネイバーショッピングとの)B2B連携を検討している」とし、「さまざまなテストを通じて、小商工人と最も良い構造を構築する戦略を苦心中だ」と語った。

ネイバーはシナジーの第一歩として、スマートストア小商工人の事業資金調達のための代替信用評価システム(ACSS)を構築している。金利・限度などで既存の金融サービスを活用するには制約が多い層に融資を提供する。ハン代表は「小商工人の成長がネイバーショッピングやFacebookの成長につながっており、累積データが再びネイバーフィナンシャルの競争力になる好循環が起こるだろう」とし、「今後も既存の金融支援を受けられなかったシンファイラー(Thin filer/金融取引情報がほとんどない人)を全面的に支援する」と語った。

[オ・デソク記者]



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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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