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SK・ポスコ・ハンファなど、大手企業が「炭素同盟」結成
記事入力 2021-04-06 17:11 | 記事修正 2021-04-08 15:43:11

成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官(右から3)、兪柾準(ユ・ジョンジュン)SK E&S代表取締役(右から4)が6日、ソウル市小公洞(ソゴンドン)のロッテホテルで炭素中立関連の連合体である「エネルギーアライアンス」出帆式に参加し、9社の民間エネルギー企業の最高経営責任者(CEO )とMOUを結んで記念撮影をしている。 [イ・スンファン記者]

「積極的に変わらなければ競争相手に負けるという危機意識が、民間エネルギーアライアンス発足の出発点だ。」

民間企業を中心にしたエネルギー連合体「エネルギーアライアンス」の初代議長に推戴された兪柾準(ユ・ジョンジュン)SK E&S副会長は6日に行われた懇談会で、「炭素中立が大勢として定着する時代に、韓国が保有する座礁資産(stranded assets)の規模が411兆ウォンに達し、世界1位という研究結果が衝撃的だ」とし、「エネルギー転換が経済的にも重要だと判断した」と語った。

エネルギーアライアンスは政府の炭素中立政策に積極的に対応し、エネルギー転換政策を支えるために発足した民間企業中心のエネルギー連合体だ。国内の民間エネルギー企業が炭素中立と関連し、自発的な共同体を作るのは今回が初めてだ。

エネルギーアライアンスは、世界的な脱炭素の流れに合わせて関連する政策に共同で対応し、ビジネス戦略をともに組もうという趣旨で、今年の初めから主要民間エネルギー企業が集まって議論し、誕生することになった。

ユ副会長は、「政府が民間企業のアイデアを聞く窓口が必要だと提案をしたことも、エネルギーアライアンス誕生の背景になった」とし、「エネルギー転換と炭素中立の方向性の合意に基づいて、政府の政策の方向と速度に助言を行いつつ協力するのが目標」だと説明した。ユ副会長は来月開催予定のエネルギーアライアンス創立総会で正式に就任する予定だ。

この日、ソウル市鍾路区のロッテホテルで発足したエネルギーアライアンスはユ副会長をはじめ、チョン・ヨンイン斗山重工業社長、キム・サンウDLエネルギー副会長、具滋栄(ク・ヂャヨン)E1会長、許榕秀(ホ・ヨンス)GSエネルギー社長、チョン・ギソプポスコエネルギー社長、チョン・インソプ ハンファエネルギー社長、ホ・ヨンソク現代経済研究院院長、キム・ドンウク現代車副社長、ソン・ウォンピョ暁星重工業副社長など、各企業の最高経営責任者が出席した。

エネルギー業界のカーボンニュートラルへの挑戦を奨励するために、ソン・ユンモ産業通商資源部長官も出席した。

[チェ・グンド記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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