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SKT「脱通信」に速度出す...半導体・ICT投資を拡大
記事入力 2021-04-14 17:41 | 記事修正 2021-04-19 10:33:23
「SKテレコムの事業価値は25兆ウォンであり、サブパーティー(ニューICT子会社)が10兆ウォン、SKハイニックスが100兆ウォンで総140兆ウォンが回るのに、株価上昇につながらないでいいる。」朴正浩(パク・チョンホ)SKテレコム代表(写真)が先月25日の株主総会で、今年の支配構造改編への着手を公式化して語った言葉だ。

14日、SKテレコムが企業分割に乗り出したところにはニューICT(情報通信技術)を前面に出して、企業価値を最大に引き上げるというパク代表の強い意志が反映されたという分析が出ている。今回の支配構造改編の核心も、企業価値の向上だというのがSKテレコムの説明だ。

SKテレコムは既存の有・無線通信事業から抜け出して、人工知能(AI)やビッグデータ、クラウドのような尖端技術を結合して新事業を推進している。新事業の推進動力を強化することによって企業価値を高めることができるように、企業分割を通じて会社を2つに分けた。各社の役割が違う。

まず既存の通信事業を中心とした 「AI&デジタルインフラカンパニー(仮称)」は、SKブロードバンドを子会社に置いて、AIサービスとデジタルインフラ事業を拡大する計画だ。

14日、朴正浩(パク・チョンホ)SKテレコム代表がオンラインタウンホールイベントで支配構造の改編と社のビジョンを説明している(写真=SKテレコム提供)

新たに発足したICT投資専門会社は、非通信分野の新事業に集中する。 SKハイニックスをはじめ「11番街」「ADTキャップ」「ティーマップモビリティ(T MAP MOBILITY)」のような、SKテレコムの代表的な新規事業が配置される。これまでこれらの企業は既存の支配構造では「通信業界」の枠に閉じ込められていた。投資会社の下に配置すると、通信事業とは分離される。こうすることで、今年から本格的に推進する企業公開(IPO)での人気興行の可能性を高め、株式市場進出を通じて確保した実弾で投資に乗り出すようという式に、事業の競争力を大きくするところにも有利だ。

SKテレコムの関係者は、「11番街はAmazonと手を握り、T mapがウーバーと合弁会社を設立するように、グローバル企業との戦略的提携も利点は多いだろう」と語った。企業価値の上昇に対する市場の期待も高まっている。SKテレコムの株価は企業の構造再編のニュースが伝えられ、ここ一ヶ月のあいだに約15%急騰した。分割後の両社の合算値は約30兆ウォンに達するとの見通しも出ている。

支配構造の改編を急ぐのは、来年に施行される改正公正取引法に対応するためという目的もある。改正公正取引法に従うには、来年から持株会社は上場子会社の持分率を従来の20%から30%以上に高めなければならない。現在、SKテレコムが保有するSKハイニックスの株式保有率は20.1%だ。年内に支配構造を改編しない場合は、持分率を約10%引き上げるため10兆ウォンが必要との予想が出ている。

今回の支配構造改編にともなうSKハイニックスの変化は、当面は大きくない。 SKテレコムは新設される投資中間持株会社をSK(株)と合併しないという立場だ。現在、SKハイニックスは公正取引法上のSK(株)の孫会社で、買収・合併(M&A)を行うには買収対象企業の株式100%を保有しなければならない。 SKハイニックスがグローバルなM&A競争に参戦するならば、その地位はSK(株)の子会社から変わらなければならず、そのためには中間持株会社である投資会社とSK(株)の合併手順を踏まなければならない。

新しい支配構造では大規模なM&Aにはまだ制約が多いが、ICT投資専門会社の子会社になっただけに、いまよりも身動きの幅が広がるだろうという分析が出ている。ただし業界ではICT投資専門会社とSK(株)の合併の可能性に依然として注目する雰囲気だ。

[イム・ヨンシン記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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