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現代自、米でEVカー生産...韓バッテリー業界、同伴成長を期待
記事入力 2021-05-14 17:26 | 記事修正 2021-05-18 15:07:01
現代自動車グループが電気自動車を米国で生産するというニュースにLGエネルギーソリューションとSKイノベーションなど、米国現地にバッテリーセルの生産拠点を確保した国内企業が追加の受注を期待している。現地への投資を進めているLGエネルギーソリューションとSKイノベーションだけでなく、米国への投資を検討しているサムスンSDIも現代自動車グループの協力社になるかもしれないという分析だ。業界では、ジョー・バイデン政権の発足とともに米国の電気自動車市場が拡大すると予想されている状況で、韓国各企業の積極的な動きは市場の先取りに有利に作用するものと期待している。

14日、バッテリー業界は現代自動車グループが米国で生産する電気自動車にどの企業がバッテリーを供給するかで神経を尖らせている。現代自動車グループは13日、2022年から米国で電気自動車の生産に乗り出すとしながら、国内の電気自動車の生産移管はないと述べた。バッテリー業界の関係者は「E-GMPの第1~3次物量の受注が終わった状況で、現代自動車グループの米国内電気自動車の生産計画の発表は予告されなかった新しい物量」だとし、「バッテリーの追加受注に対する期待感が高まっている」と述べた。

現代自動車グループが米国で電気自動車を生産すると明らかにした理由は、現地で生産された電気自動車に特典を与える「バイ・アメリカ」政策に対応するためだ。バイデン政府は電気自動車の普及拡大のための補助金とインフラ構築に1700億ドル(約192兆ウォン)という天文学的な投資を予告した。 SNEリサーチによると、これによって米国の電気自動車市場は今年の110万台から2023年に250万台に、2025年には420万台など年平均40%の高成長が予告されている。

現地で電気自動車を生産しても解決しなければならない問題はまだある。まさにバッテリーだ。米国は現在、米国・メキシコ・カナダとの協定(USMCA)に基づいて電気自動車の核心部品の75%以上を現地生産品を使えば無関税という恩恵を与えている。電気自動車の重量で40%を占めるバッテリーを現地調達できなければ、USMCAにしたがって関税を避けることは難しい。バッテリー業界から「米国産電気自動車の必須条件はバッテリーセルの現地生産」だという言葉が出てくる理由だ。

現在、米国で電気自動車用バッテリーセル工場を確保した企業は、韓国のLGエネルギーソリューションとSKイノベーション、日本のパナソニックなど少数に過ぎない。去る4月、米国国際貿易委員会(ITC)で行われたバッテリー訴訟を終えたLGエネルギーソリューションとSKイノベーションは米国へのすばやい投資を予告したように、現代自動車グループの電気自動車の追加物量に対応できる能力を備えているという評価だ。

一般的に、バッテリー企業は受注を確定した後に工場を建設する「先受注、後投資」を固守してきたが、両社は市場対応能力を引き上げるために「先投資、後受注」方式を選択した。 LGエネルギーソリューションはGMとの合弁会社であるアルティウムセルズ(Ultium Cells)社のほかに5兆ウォンに達する現地の投資を発表し、SKイノベーションもまた現在建設中のジョージア州第1・第2工場に加え、3兆ウォンを投資して第3・4工場を建設する案を検討している。

業界の一部では、米国への投資カードを弄っているサムスンSDIと現代自動車グループが協力する可能性も提起されている。業界の関係者は「現代自動車グループが来年から米国現地で電気自動車を生産するには、しかし利用できるカードは多くない」とし、「サムスンSDIと現代自動車グループのコラボレーションも期待できるだろう」と語った。

一方、現代自動車グループは韓国、ヨーロッパ、アメリカを3大拠点にして、電気自動車市場の攻略に拍車をかける計画だ。米国での電気自動車の生産基地としては、先月に鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自動車グループ会長が生産設備を見学したアラバマ工場が有力な候補にあげられている。

[ウォン・ホソプ記者/パク・ユング記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。

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