SKグループの持株会社であるSK（株）はESG経営の一環として、世界レベルのガバナンス構築に乗り出す。会社の最高意思決定機関である理事会の専門性と独立性をさらに高め、意思決定の過程では崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長が強調した「利害関係者の幸福」を優先的に考慮していくことにした。

SK（株）は20日、このような内容が含まれている持続可能経営報告書「未来に向けたSKの新しい旅」を発表した。チェ会長は2004年以降、企業の目標は「利益最大化」ではなく「社会的価値」が優先されなければならないと強調してきた。

チェ会長が語る企業の社会的役割は、利益の社会的還元を超える水準だ。企業が社会的価値を追求してこそ生き残ることができ、国の経済も発展するというのがチェ会長の持論だ。このためにチェ会長はESG中心の経営が行われなければならないと強調してきた。

SK（株）が発表した持続可能経営報告書にも、このような内容が含まれている。 SK（株）は報告書を通じて、△グローバルレベルのガバナンスの構築、△ESGマネジメントシステムの高度化、△投資全般にESG成果の反映など、「3大経営の方向」を提示した。

特にガバナンス部門では「グローバルレベルのプレミアム・ガバナンスの構築」という計画を立てた。過去の企業取締役会は企業オーナーや経営陣の「挙手機」との批判が多かった。代表取締役が取締役会の議長を務める場合も日常茶飯事だった。 SK（株）は取締役会独自の監視・牽制機能を強化するために、代表取締役に制限されていた理事会の議長の資格要件を2019年に廃止された。現在SK（株）取締役会長はヨム・ジェホ前高麗大総長が務めている。

またSK（株）はすべての意思決定の過程における重要な経営活動の判断基準として、利害関係者の幸福を優先的に考慮していく予定だ。

SK（株）は今年初め、理事会の傘下にESG委員会と人事委員会を新設し、監査委員会を強化するなど、人事・戦略・監査などの会社経営の重要な要素全般を理事会と共有し、議論できるように制度的装置を強化した。

報告書によると、昨年にSK（株）が創出出した社会的価値は1兆ウォンを超えた。経済間接貢献の成果が9421億ウォン、ビジネス社会成果が844億ウォン、そして126億ウォンの社会貢献成果の社会的価値を創出した。総1兆391億ウォンで2019年（9093億ウォン）に比べ14.3％増加した数値だ。

SK（株）は2018年からすべてのグループ会社が経済的価値はもちろん、社会的価値を同時に追求する「ダブルボトムライン（DBL）」経営を開始した。このため、2019年からはグループ会社ごとに主要な評価指標（KPI）の社会的価値の測定結果を50％反映し、毎年結果を公開している。

チェ会長は報告書で、「今はこれまで以上に社会が必要とする新しい企業の役割のために根本的な悩みが必要な時」だとし、「SKもESG経営などの新しい起業家精神に基づいた経営活動を通じてさまざまな社会問題を解決し、持続可能な未来を開くために信頼できるパートナーになるだろう」と述べた。

チェ会長の哲学にもとづいて精油・化学中心の事業ポートフォリオを「クリーン」を中心に再編しているSKイノベーションはこの日、2050年の炭素排出量ゼロ（ネットゼロ）のための具体的な方案が込められた「ネットゼロ特別報告書」を公開した。

SKイノベーションはネットゼロを達成するための事業別の詳細方案と投資計画、時期などを詳細に記載した。 SKイノベーションの関係者は、「国内企業がネットゼロ推進計画を具体的に明らかにしたのは初めて」と述べた。 SKイノベーションは2019年の時点で、製品の生産と電気を生産する過程で炭素1243万トンを排出した。これ2025年に25％、2030年には50％水準に減らし、2050年に100％ネットゼロを達成するという計画だ。このために2030年までに1兆5000億ウォンを投資して、工場に親環境燃料を使用して太陽光や風力などの再生可能エネルギーで作られた電力使用率も高める予定だ。

[ウォン・ホソプ記者]





[Maeil Business Newspaper & mk.co.kr, All rights reserved]

每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。