◆ウォン相場は非常事態◆

原油高、景気萎縮にウォン安まで「三重苦」が襲い、企業は非常事態になった。一般的にウォン安は輸出企業にとっては好条件とされる。同じ品物を輸出してもドルで表示した品物の価格が下落して輸出物量が増え、結果的にウォンに換算した時に売上が増えるためだ。しかし、今は原油価格など原材料価格の上昇傾向が過度に急ピッチであるうえ、スタグフレーションの可能性も高まっている状況だ。大幅なウォン安が輸出の好条件として受け入れられる環境ではないというのが企業の主張だ。これだけではない。企業各社は、グローバル景気の下落の可能性に備え、製品の生産量を減らすだけでなく投資計画の留保まで積極的に検討している。

国内石油化学企業はこのような「二重の悪条件」で連日、顔をしかめている。国内の一部石油化学会社は工場の定期補修期間を繰り上げる苦肉の策で対応している。工場を完全に止めなければならない定期補修を、どうせなら対内外的条件が最も良くない時に行うという計算だ。

ある石油化学業界の関係者は「ナフサなど原料価格上昇傾向が続いており、原料上昇分がすぐ価格に反映されない状況」とし「需要萎縮で輸出が減るのでウォン安が好条件にはならない」と説明した。彼は続けて「一部の工場は今月末に定期補修を終えて工場を本格的に稼動するが、問題は条件が改善される兆しが見えないという点」と付け加えた。

航空会社もウォン安の直撃を受けている。大韓航空は、1ドル当たりウォンが10ウォン下がるたびに410億ウォン規模の外貨評価損失が発生する。3月末基準で大韓航空が保有した外貨負債から外貨資産を差し引いた純外貨負債は41億ドル水準だ。ウォン安が進むたびに、それだけウォンに換算した帳簿上の評価損失が生じることになる。また、国内航空会社は航空機を購入したりリースする時、これに対する代金をドルで支給する反面、消費者から航空利用料をウォンで受け取るために1ドル当り10ウォンのウォン安が現れれば年間190億ウォン相当の追加損失が発生する。

航空業界はウォン安に加え原油高の衝撃まで重なった。大韓航空はこの5年間、年平均2800万バレル規模の油類を使用している。国際原油価格が1バレル当たり10ドル上がれば、追加で負担しなければならない費用は年間2億8000万ドル（約3600億ウォン）に達する。

[イ・ユンジェ記者/ムン・グァンミン記者]


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