「李在明（イ・ジェミョン）党権挑戦」を巡り共に民主党内の派閥間の名分争いが激しい中で、これに対して否定的な側は今後の検察捜査で党が抱え込むことになる負担を憂慮した。野党第1党代表の政治行動が、ややもすると韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官が実権を持っている検察に振り回されることになるということだ。また、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と国民の力側には李在明議員が野党代表になることが22代総選挙戦略次元で「花見コウ」になるという意見が出ている。

23日、「李在明不出馬」を主張する議員たちは、「李在明体制」になれば、むしろ次期総選挙で党が厳しくなると見ている。あるソウル地域の議員は「選挙に直接的責任が最も大きい方が党代表になれば刷新なしに2年が経つだろう」と予想した。第22代総選挙が尹大統領の中間評価の性格を持つことになるが、李議員が党代表になれば「現政権への評価」の構図が弱まるという指摘だ。ある重鎮議員は「尹大統領と李議員の政治スタイル上「強対強」衝突が避けられない」として「大統領選挙、地方選挙に続きまた「尹錫悦 対 李在明シーズン3」の構図が形成されれば野党に有利なことはない」と伝えた。

最大の悩みは李議員が代表になった後、検察のフォトラインに立つ可能性だ。韓長官は前日の検察人事で、長い間呼吸を合わせながら信頼感を積んだ特別捜査通検事たちを野党関連捜査総括責任者に配置した。

国会法制司法委員会出身のある民主党議員は「検察は李議員が党代表になれば召還の可能性を示唆し続けるだろう」とし「尹錫悦政府が危機に陥れば反転カードとして活用できる」と展望した。一方、李議員に近いある議員は「検察捜査説は大統領選挙の時から党内の親文陣営で話していたこと」と線を引いた。

[チェ・ジョンウォン記者/キム・ボダム記者]


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