現代経済研究院は金融不安定性に関する報告書を通じて、新型コロナウイルス危機（2020年第1四半期~2022年第2四半期）局面での金融市場の変動性水準と通貨危機（1997年第2四半期~1999年第1四半期）や金融危機（2007年第3四半期~2009年第3四半期）の局面を比較した結果を発表した。

現代経済研究院は分析の結果、新型コロナウイルス危機の時の家計平均金融の不均衡程度を78.5ポイントと集計した。これは長期平均水準（28.5ポイント）を大きく上回ったもので、金融危機（75.4ポイント）や通貨危機（52.5ポイント）よりも高い水準だ。

金融不均衡とは家計・企業負債が国内総生産（GDP）をはじめとする実体経済水準に比べ、どれほど過度に増えたかを意味する。金融不均衡の程度が大きいほど金融市場の不安感が大きいものと分析される。

特に、国内家計信用（負債）は2019年末1601兆ウォンから今年第1四半期1859兆ウォンへと、この2年間で258兆ウォン増加した。家計信用増加率も昨年よりはやや鈍化したが、2019年に比べては依然として高い水準を見せている。

ただ、新型コロナウイルス危機の企業金融不均衡は71.9ポイントで、通貨危機（89.5ポイント）や金融危機（76.3ポイント）の時よりは低かった。

株式・債券など資産市場および外国為替市場の変動性は過去の危機に比べて安定的な方だと評価した。対外債務の水準も良好な状態であることが分かった。

[パク・ドンファン記者]


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