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韓国鉄鋼業界、ウォン安・物価高・水害で「三重苦」
記事入力 2022-10-31 17:36 | 記事修正 2022-11-02 16:37:02
ウォン安、物価高、浦項(ポハン)水害により遅れた被害復旧などで韓国の鉄鋼業界が苦しんでいる。三重苦が重なり主要業者の今年第3四半期(7月-9月)の営業利益が大部分急減したことが分かった。

31日、業界によると鉄鋼業界の長兄ポスコホールディングスは今年第3四半期の連結基準売上21兆1550億ウォン、営業利益9200億ウォンを記録した。世界的な景気の鈍化により鉄鋼市況が低迷し、台風「ヒンナムノー」による冷川(ネンチョン、河川)氾濫の影響で鉄鋼部門だけで昨年第3四半期比営業利益が71%ほど減少した。

現在、ポスコは台風で浸水した14か所の工場のうち6か所が再稼動している。残りの工場も11~12月の再稼働を目標にしているが、計画通りになるかは未知数だ。ひとまずポスコは光陽(クァンヤン)製鉄所を最大に稼動させ顧客の要請に対応している。

同じ浦項地域に製鉄所を置く現代製鉄は相対的に浸水の影響が大きくなかったが、需要不振で出荷が減少し営業利益が下落した。現代製鉄の第3四半期連結基準営業利益は3730億ウォンで、前年同期(8262億ウォン)より55%近く減少した。加えてストライキも進行中で、弱り目に祟り目であるという評価だ。

世亜(セア)ベスチール持株は売上高が増えたが、販売量の減少とエネルギー費用増加により営業利益が昨年第3四半期より68.9%減少し、東国(トングク)製鋼もやはり第3四半期の営業利益が1485億ウォンと、前年同期比50.2%減った。

業界関係者は「需要不振が解決されなければ短期間の鉄鋼業界の業況回復は難しいと見られる」とし、「ポスコ浸水と現代製鉄ストライキ余波などで供給が減っているが、鉄鋼価格が上がらないのは需要が減ったため」と説明した。

為替が1ドル=1400ウォン台に入ったのも業界にとっては負担だ。鉄鋼会社は鉄鋼材の生産に必要な鉄鉱石や製鉄用石炭などの原材料を輸入しているため、最近のような為替レートの流れが長期化すれば負担は大きくならざるを得ないのが実情だ。

4月、世界鉄鋼協会(WSA)は今年の世界鉄鋼需要展望値が昨年より0.4%増加すると予測したが、今月、需要展望値を2.3%減少に下方修正した。来年の鉄鋼需要の展望値も2.2%上昇すると予想されていたが、さらに低くなり1%増加に止まると発表した。

業界は鉄鋼不況が今年第4四半期にも続くものと見ている。 もともと鉄鋼業界では新年を控えた毎年の第4四半期が伝統的な繁忙期に当たる。しかし、今年は状況が違う。高いインフレが持続し回復傾向が鈍化するものと予想されるうえ、石油輸出国機構と主要産油国協議体(OPECプラス)の原油減産の動き、冬季のエネルギー需要急増時期の到来などでエネルギー費用の増加が避けられない。

業界はエネルギー費用に連係した価格策定により収益性を確保する計画だが、これさえも容易ではない。したがって、エネルギー貯蔵装置(ESS)を活用して電力効率を高めるなどコスト削減への努力に集中するものと見られる。

[ソ・ジヌ記者]


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每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。



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