コロナ19で亡くなった人を火葬する火葬場もまた不足している。ソウル市瑞草区のある火葬場は11基の火葬炉がすべて稼働中で、20日まで予約がいっぱいの状況だ。ソウルに居住するAさんは「不幸にあった知人がソウル内の葬儀場をついに得られず、縁故のない龍仁地域にやっと式場を設けた」とし、「契約日数もわずか2日しかとれず、一日で出棺したと言って気の毒だった」とした。

いくつかの防疫指標が悪化するなかで、防疫当局は18日に発表する距離確保の調整案をめぐって苦心している。現在、政府は現行の「6人・11時」規定を「8人・12時」に緩和する案を有力に検討している。ただし距離確保の緩和をめぐっては日常回復委員会の内部でも意見が鋭く交錯しており、意見の違い狭めることは容易ではないと見込まれる。

経済・民生分科では営業時間制限の全面廃止を政府に提案した状態だ。日常回復委員会の経済・民生分科委員の一人であるオ・セヒ小商工人連合会会長はこの日、毎日経済新聞との通話で「集会人員は追加検討の余地があるとしても、営業時間の制限だけは全面廃止を強く主張した」と語った。

一方、医療界は声をそろえて距離確保の緩和を批判している。急激な距離確保の緩和をにおわすことで、必要以上の重篤者と死亡者が発生することを懸念している。カチョン大学キル病院感染内科のオム・ジュンシク教授は、「政府が頂点到達前から防疫緩和メッセージを与えたのが禍根」だとし、「予測よりもはるかに多くの確定者と死亡者が出ている」と語った。

一部では当初からゆっくりと距離確保を緩和して、経口治療剤の追加導入など、医療資源を確保することに時間を稼ぐべきだったという指摘も出ている。ハンリム大学呼吸器内科のチョン・ギソク教授は「政府が過度に大量のパクスロビドを備蓄して、処方手続きも複雑にしてしまった」とし、「今後はパクスロビドの在庫が不足することを政府が意識しているとしか説明されない」と批判した。

防疫当局はオミクロン流行の頂点が持続する期間が、当初の予測よりも長くなる可能性があると展望した。専門家向けの迅速抗原検査の結果も確定と認めたうえに、オミクロン変異株よりも伝播力が30％高い、いわゆるステルスオミクロンの影響で確定者の規模を大きくしていると診断した。

また防疫当局はこの日、オミクロン変異株に感染しても症状発生後8日が経過すると伝播の可能性がなく、これよりも一日少ない7日間隔離を行っても、個人が防疫に注意する際には社会的感染リスクはほとんどないと明らかにした。

政府は米ファイザーが開発したコロナ19経口治療剤のジェネリック医薬品の生産企業として、韓セルトリオンとドンバンエフティーエル（DONGBANG FTL）など、国内2社が選定されたと明らかにした。 セルトリオンは完成医薬品（DP）を、ドンバンエフティーエルは原料医薬品（DS）を生産して95の中・低所得国に供給することになる。

一方、これまで全国の小・中・高校では3月1日から14日までの2週間、全学生537万人のうちの11％にあたる60万人が確定判定を受けた。新学期が始まった直後に週1～2回の登校前の自己診断キット検査が勧告され、無症状または軽症のオミクロン変異を迅速に発見したためだ。ソウル市の江東・松坡地域のA小学校は去る3月14日、確定者65人が発生した後に2日のあいだに計100人が確定判定を受けた。

[ハン・ジェボム記者/キム・ジェリム記者]



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