尹錫悦次期大統領が派遣した韓日政策協議代表団が岸田文雄首相に会い「韓日関係改善への意志・期待」などが盛り込まれた尹次期大統領の親書を手渡した。岸田首相は「国際秩序が脅かされている状況で日米韓の戦略的連携がこれほど必要な時はなかった」と関係改善の重要性を強調した。

政策協議団は26日午前、首相官邸を訪れ岸田首相と約25分間面談し尹次期大統領の親書を渡した。政策協議団団長を務める鄭鎮碩国会副議長は面談後「新しいスタートラインに立った韓日両国が未来志向的な関係発展のため、お互い共同の利益のために努力しなければならないということで意見が一致した」とし「望ましい対話をたくさん交わした」と紹介した。また「尹次期大統領の親書を渡したが（岸田首相が）当選者に感謝の言葉を伝えてほしいと言った」と伝えた。鄭副議長は「（1998年）金大中（キム・デジュン）・小渕恵三の両首脳間の合意、つまり過去史を直視し未来志向的な関係を構築していこうという合意精神を継承・発展させようというのが尹次期大統領の立場だ」とし「親書に、このような趣旨の内容が盛り込まれているものと推定される」と伝えた。同氏は（1998年の）日韓共同宣言の精神を継承・発展させようということで岸田首相も共感を示した」と付け加えた。

鄭副議長は「コロナ19などで中断された人的交流の拡大とそのための制度的基盤の改善が必要だという意見を伝え、岸田首相も共感した」と伝えた。鄭副議長は「（慰安婦・強制徴用被害者の賠償判決と関連して）日本は資産現金化問題を非常に厳重に認識している」とし「2015年、慰安婦合意の精神などに基づき、すべての当事者が受け入れ可能な解決策を見出すために外交努力を傾けていくという意思を伝えた」と説明した。同日の面談で来月10日の大統領就任式に岸田首相を招待する議論は行われなかったと政府議長は付け加えた。

日本経済新聞などによると岸田首相は、この日の面談で「国際秩序が脅かされている現在の情勢で日米韓の戦略的連携が、この程度必要な時はなかった」とし「日韓関係改善は（これ以上）待つことはできない」と強調した。岸田首相は徴用被害者の賠償などについて「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓友好協力関係の基盤をもとに関係を発展させていく必要があり、そのためには韓日間の懸案の解決が必要だ」と説明した。

[東京=キム・ギュシク特派員]



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