尹錫悦大統領とバイデン米大統領が21日、韓米首脳会談を行い韓米両国が原子力発電所の輸出に共同で乗り出すと宣言する予定だ。

尹大統領は、前文在寅（ムン・ジェイン）政権で推進した脱原発イメージから完全に脱皮し韓米共同で原発強国再建の意志を示す方針だ。

韓米首脳会談を準備中の外交関係者によると、韓米両国は海外原発市場への共同進出のためインフラストラクチャー・人的支援など協力プログラムの拡大を発表するという。両国は特に世界的な気候変動の目標を達成するために原発の導入が必要だという点に共感し関連省庁とともに協業を深めていく計画だ。

昨年5月の韓米首脳会談でも両国は「原発事業の共同参加を含む海外原発市場内の協力を発展させていく」と明らかにしている。しかし、1年余りが過ぎた今まで、これといった実績がない状態だ。

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バイデン米大統領が18日（現地時間）、専用ヘリコプター「マリンワン」を降りホワイトハウス執務室へ向かいながら市民に手を振っている。バイデン大統領は20日の夕方に訪韓し21日に尹大統領と首脳会談を行う。[AP=連合ニュース]
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米国はニュースケールとウェスティングハウスなどを前面に出し昨年下半期だけでルーマニア、ブルガリア、ポーランド、ウクライナなどと相次いで原発輸出契約・了解覚書（MOU）などを締結した。韓国政府はポーランドなど米国が受注した原発事業に韓国が部品を納品したり施工・管理を引き受けるなど「ウィンウィン（win-win）」できる方案を探すという方針だったが、これといった成果はなかった。米国側は特に韓国の原発事業が国内で政治化していることを憂慮し事業拡大を積極的に推進しなかったという。

しかし両国が今回、第3国の原発輸出共同戦線を推進するのは、炭素中立目標のための避けられない選択であるうえ韓米いずれも原子力エコシステムを生かすべきだという首脳の意志が強かったためと分析される。

韓国は李明博（イ・ミョンバク）政府時代の2009年、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの西方約270キロに位置するバラカ地域に韓国型原発（APR1400）4基（5600メガワット）を建設する事業を受注した。しかし、その後13年間、原子炉まで含む完全な原発輸出は実現しなかった。米国も1979年にペンシルベニア・スリーマイル島原発事故以後、40年以上新規原発建設を中断し事実上独自の原発施工能力を喪失した。バイデン政府の立場では色あせた「原発宗主国」の地位を取り戻すという意志が反映された結果だ。20日午後、アジア歴訪の最初の到着地として韓国を訪れるバイデン大統領は到着後、尹大統領とともにサムスン電子平沢（ピョンテク）半導体工場を訪問する予定だ。

[ハン・イェギョン記者/ペク・サンギョン記者]


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