ジョー・バイデン米大統領は2泊3日訪韓の日程で一日一回以上、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領に会い韓米間の同盟強化案を議論する。

21日に予定された韓米首脳会談の核心議題は経済安保だ。この70年間、韓米首脳は韓半島の情勢を最大の核心議題として扱ってきたが、今回は重心が「経済安保」に移ってきた。コロナ19以後、技術およびグローバルサプライチェーン（価値連鎖）の安定的確保が重要となり韓国と米国がどのように協力して「Win-Win」することができるかについての議論が最優先課題に上った。

20日、大統領報道官室によると韓国の大統領室と米国の国家安全保障会議（NSC）間で経済安保対話常設チャンネルが新たに構築された。 新設された経済安保秘書官に任命された王允鍾（ワン・ユンジョン）元同徳（トンドク）女子大学教授とタルン・チャブラ米国NSC技術・国家安保補佐官のチャンネルだ。同チャンネルを通じて随時・定期的に経済安保の懸案と対応戦略を調整していく予定だ。報道官室は特に、今回のチャンネルの構築に対して半導体、二次電池、人工知能（AI）など先端技術協力と供給網構築などを含めた技術同盟中核議題を緊密に調整して共同対応するという意味だと説明した。チャブラ先任補佐官は同日、最初の通話で6月中にワシントンD.Cの訪問に招待し対面会議をしようと提案した。大統領室の関係者は「米国でも経済安保はサプライチェーン、技術同盟、通商規範など3つを軸に議論している」、「大統領府国家安保室で経済安保秘書官を新設したのも該当のイシューを緻密に検討していくという意図で韓米首脳会談でも重点を置いて議論されるだろう」と説明した。

先立って金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室1次長は「金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長と米ホワイトハウス国家安保補佐官のジェイク・サリバン氏、金泰孝次長とホワイトハウス国家安保副補佐官のジョナサン・ファイナー氏、ホワイトハウスNSCでインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏とイ・ムンヒ外交秘書官、ホワイトハウスNSC東アジアオセアニア担当先任局長のエドガード・ケーガン氏と王允鍾経済安保秘書官、チャブラ先任補佐官など計4つのリアルタイムのチャンネルを稼動し経済安保を国家安保問題に積極的に反映していく」と明らかにしている。

今回の首脳会談では米国主導の新たな経済秩序である「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への参加問題も重要に扱われる。IPEFはバイデン米大統領が23日、日本で発足を宣言する予定だが韓国と日本をはじめ10か国あまりが参加する。供給網管理、エネルギー転換問題、清浄インフラ投資、デジタル経済、知識財産権など新たなグローバル経済の規範の確立と協力を目標とするIPEFは、中国が議論を忌避する知的財産権や炭素中立問題、データフロー問題などを議論するという点で「反中国連盟」に分類されたりもしたが、まずはこのような「枠組み」について線を引いている。大統領室の関係者は「IPEFへの加入は時代の流れであり、むしろ韓国が他国の加入を誘導しなければならないだろう」と伝えた。

伝統的な安全保障のテーマと関連しては北韓の核拡張抑制実行力の強化、戦略資産及び連合訓練の強化方案などが議論されるものと見られる。北韓人権状況の改善と人道的支援協力案も協議される予定だ。域内協力分野においては現在、ロシアと戦争中のウクライナに対する支援、中国・ミャンマーなどの人権問題をはじめとする北韓の人権に関連する部分に対する問題提起などが話題になるものと見られる。

[パク・イネ記者]






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