◆道が開く韓日関係◆

「韓国と日本は東アジアで唯一、自由民主主義と市場経済を共有する国です。全世界市場で熾烈に競争せざるを得ない関係だが、逆説的に協力する余地が多く日本企業の慎重さと韓国企業の敏捷さが合わされば世界最強の組み合わせになれます」（許昌秀 全国経済人連合会会長）

「ここ数年間、韓日関係は厳しい状況に置かれています。しかし、このような時であればあるほど、1998年韓日パートナーシップ共同宣言の精神を尊重することが重要であり持続可能な経済社会の構築に向けて両国が協力して対処しなければなりません。日本の経済界でも韓日首脳と閣僚間の対話が早期に再開されることを願っています」（十倉雅和 日本経済団体連合会会長）

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府発足後、韓日関係の修復に対する期待感が高まっている中、両国経済界の関係者が集まる韓日財界会議が4日、ソウル汝矣島の全国経済人連合会コンファレンスセンターで開かれた。1983年最初の会議以降、毎年開催されていた韓日財界会議は、両国関係の硬直と新型コロナウイルスなどの影響で3年ぶりに行われた。

韓国からは許昌秀全経連会長、辛東彬ロッテグループ会長、金鈗（キム・ユン）三養（サムヤン）ホールディングス会長、李章漢（イ・ジャンハン）鐘根堂（チョングンダン）会長、趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）暁星（ヒョソン）グループ会長、尹鍾圭（ユン・ジョンギュ）KB金融会長、趙鏞炳（チョ・ヨンビョン）新韓金融会長、デシンファイナンシャルグループのイ・オリョン会長、ウ・オヒョンSMグループ会長など全経連会長団が出席した。さらに、サムスン電子の李仁用（イ・イニョン）社長やサムスン物産の高正錫（コ・ジョンソク）社長、現代自動車のコン・ヨンウン社長、LG電子のチョ・ジュワン社長、SKマテリアルズのイ・ヨンウク社長など、4大グループ系列会社の社長なども同席した。4大グループは現在全経連加盟会社ではないが、今回の会議が両国の企業家たちが集まって協力を議論する場であるため、行事の趣旨に共感して参加したと伝えられた。日本からは十倉雅和会長（住友化学会長）、佐藤康博みずほ金融グループ顧問、三井物産の安永竜夫会長、東原敏昭日立製作所会長などが出席した。

両国の関係回復に向け一肌脱いだ経済界は、韓日関係の再開に向けた骨組みとして1998年の韓日共同宣言を再び掲げた。20世紀末、日本・東京で会った金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三総理大臣は「韓日両国が21世紀に確固とした善隣友好協力関係を構築していくためには過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要だ」という共同宣言を発表した。

20世紀の不幸な歴史を乗り越え21世紀には友好的なパートナーになろうという決意だった。しかし、共同宣言の直後、日本の歴史教科書問題と小泉純一郎首相の靖国神社参拜の波紋などが続いて両国の友好関係の確立は、出発からギクシャクした。2018年には韓国最高裁判所が日本新日鉄住金に強制徴用被害者に対する賠償判決を下すと、2019年日本が半導体など核心素材の輸出規制を行い、韓国の消費者たちはこれに対応して日本製品の不買運動を繰り広げるなど悪循環を繰り返した。このような状況を絶ち、東アジアで唯一の自由民主主義、市場経済国家である両国が新たな未来をつくっていくためには「韓日共同宣言2.0」時代を開くべきということだ。

許会長は「韓日関係の改善のためには、いわゆる金大中・小渕宣言に答えがあると思う」、「過去ではなく未来を見てすべての分野で協力を強調した宣言を今に合わせてアップグレードしなければならない」と話した。十倉会長も「私自ら、これまで数回にわたる韓国出張を通して多くの方々と会って議論してきており、その経験で人間の交流こそ韓日関係の礎と確信する」と話した。冷え込んだ関係を克服するための解決策として、今回の韓日財界会議のような民間人的交流が活発に行われなければならないという点を力説した内容だ。これに向けて韓日財界会議は長い間維持され、新型コロナウイルス拡散以後に中止された韓日ビザ免除プログラムを再稼動するための努力に乗り出すことを示唆した。

続いて十倉会長は「両者間の経済交流、人的交流を推進する上で政治外交の側面で良好で安定した関係構築が大前提」として「日本経済界でも韓日首脳と閣僚間対話が早く再開されることを願っている」と話した。民間交流のために両国政府がこれを後押しすることを促したのだ。

この日の会議では韓国の環太平洋経済パートナー協定（CPTPP）加入に対する日本の支持、韓米日3国経済界協力のためのビジネスサミット開催、韓日相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開などに対する議論もなされた。

一方、日本経済団体連合会の会長団は韓日財界会議を終えて同日午後、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室を訪れ、尹錫烈大統領と歓談した。尹大統領は「両国が経済懸案と関連した問題でも未来指向的な協力関係を目標に進みながら共に努力しなければならない」と明らかにした。そして、経済安保時代に協力を強化させるよう、両国企業家間の持続的な疎通を呼びかけた。また尹大統領は、韓国政府の2030年釜山（プサン）万博誘致計画を紹介し、「釜山万博が両国交流増進につながる可能性があるため、日本経済界でも格別の関心を持ってほしい」と伝えた。十倉会長は「韓国と日本は政治、経済、文化などすべての面で緊密で互恵的な関係」とし「日本経済界も両国の経済発展に寄与できるよう持続的に協力していく」と話した。

[ハン・ウラム記者/キム・デギ記者]


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