韓国が昨年末に急激に上方修正した国家温室効果ガス削減目標（NDC）40%を達成するためには2030年までに温室効果ガスの国外削減分3350万トンを韓国の削減実績として認められる必要があるが、韓国政府は協力対象国家さえ確定できずにいることが分かった。

昨年、韓国の国内温室効果ガスの排出量が2020年よりむしろ3.5%増加し、排出量を毎年4.17%減らすことにした目標値に逆行した点を勘案すれば、温室効果ガスの国外削減分がどれだけ認められるかがカーボンニュートラル（炭素中立）目標達成の主要変数になる見通しだ。

11日、外交部など関連省庁によると韓国が国外削減事業推進のために二国間の気候変動協力協定を締結した国は現在、ベトナムしかない。政府はNDCの上方修正案を発表した当時、ベトナムの他にもスリランカ、ミャンマー、ペルーを対象に協定を推進していると明らかにした。しかし、ミャンマーは昨年2月の総選挙結果に反対する軍部クーデターが起き協定が中断された。ハイパーインフレ（超インフレ）が襲ったスリランカも5日、スリランカ政府が国家破産を公式認定し協定推進に支障が生じることになった。政府関係者は「どんな国家と協力するか、毎年どれだけ削減していくかについてまだ確定していない」と伝えた。

国外削減事業の場合は公企業が動かなければならないが、最近韓国電力をはじめとする発電関連の公企業が事業収益性悪化機関として名指しされ、投資が難しいという指摘が出ている。これに対し政府は先月、外交部、産業通商資源部、環境部など関連省庁との協議を経て国外削減分を埋めるため対象国家14か国を追加選定し、これらの国に確定した標準ドラフト案を提示する計画だ。

[パク・ドンファン記者]


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