米国主導の半導体同盟である「チップ（Chip）4」への参加を韓国政府が検討しながら、韓国の半導体業界が複雑な算法を組み立てている。

産業界によると、韓国政府は韓国・米国・日本・台湾の半導体同盟「チップ4」に参加するかどうかを本格的に検討し始めた。最近、米政府が参加有無を来月までに決めてほしいと要請してきたためだ。米国は中国の経済的影響力を抑制するための多国間経済協力体である「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を5月に発足させたのに続き、今回はチップ4同盟の結成を強力に推し進めている。

チップ4同盟に肯定的な日本、台湾と違って韓国政府の立場は慎重だ。韓国にとって中国は半導体輸出先の60%を占める主要な市場であるうえに、サムスン電子とSKハイニックスが現地にメモリー半導体工場を稼動中だからだ。生半可にチップ4同盟参加を決めてしまうと、過去のサード（THAAD、高高度防衛ミサイル）配置の時のように中国政府レベルの報復を受けることも懸念される。

逆に同盟に参加しない場合の負担も大きい。半導体生産においては世界最高レベルの韓国だが、装備、技術の相当部分は米国と日本などに依存しているからだ。半導体装備は世界ビッグ4社が70%の市場シェアを占めている。最大手は米国のアプライド・マテリアルズで、2位は米国の影響を強く受けるオランダのASMLだ。3位と4位もそれぞれ米国と日本の会社だ。技術分野でも米国が多数の半導体基盤技術を保有している。技術を統制するだけでも韓国企業は生産に支障をきたすことになる。

チップ4同盟に参加する場合、中国からの報復攻勢が予想されるが、これは現実的に容易ではないという分析もある。DRAMメモリー半導体は韓国と米国企業が90%の市場シェアを握っている。残りの会社もすべて台湾だ。NAND型フラッシュメモリーでも韓・米・日3か国の占有率が90%を超える。中国がチップ4同盟国に背を向けてグローバル市場にて半導体の供給を円滑に受けることは容易ではない構造だ。ただ、チップ4同盟が結成される場合、競争関係にある韓国と台湾企業の情報共有などにおいて問題が発生する恐れがある。米政府が敏感な企業機密は共有しないという立場を明らかにしたが、顧客や技術ロードマップなどの情報が流出する可能性は十分にあると見られている。

[イ・スンフン記者]


[Maeil Business Newspaper & mk.co.kr, All rights reserved]

每日經濟新聞日本語版は専門翻訳会社O2CNIで代行しています。原文と翻訳の間に多少の違いがあり得ます。